塩田康一知事に要望書を手渡す県生活衛生同業組合連合協議会の肥後辰彦会長（右）＝１９日、鹿児島県庁

　理容や飲食、クリーニングなど１１の業種で構成する鹿児島県生活衛生同業組合連合協議会（肥後辰彦会長）は１９日、県庁で塩田康一知事と面会し、物価高や人件費上昇などで苦しい経営が続く業界に支援を求める要望書を渡した。 「出費だけが増えている」…物価高騰の恩恵受けぬ地方経済、選挙の度に言葉躍る「地方活性化」はどこに

　要望は２０２５年度予算での各組合に対する補助の継続や、活動周知での連携などを盛り込んだ。塩田知事は「県民の生活に密着した仕事。要望を踏まえ、取り組みたい」と述べた。 　県食肉生活衛生同業組合理事長を務める肥後会長は「経費を価格転嫁できず利益を減らす一方、賃上げが続き、人手不足も深刻だ。県民の安心安全を守る各業界を支えてほしい」と話した。