【編集部解説】衆院選2024の争点②物価高／国政政党の物価目標＆消費税＆大企業課税の賛否は？
MC伊藤「今回この3つが争点になるということですが、実質賃金の推移はいかがでしょうか？」 鈴木「物価の上昇を、賃金の上昇から差し引いた時の指数が実質賃金です。実質賃金は、2022年から2024年の間で、概ね少しマイナスです。つまり、物価の上昇に対して、賃金の上昇が追いついていないというケースがずっと続いているため、多くの人の生活が苦しくなっているという状況です」
物価目標・消費税・大企業への課税に対する各政党の意見
一問目の「日銀の物価安定目標の引き下げるべきか」の質問に対する各政党の回答です。 日本共産党は、「賛成」。安倍政権時代から、異次元の金融緩和に対して反対してきたので、一貫した姿勢を示しています。 立憲民主党は、「中立」です。公約で、物価安定目標を2％から修正して0％超と掲げましたが、特定の数字に固執しない、柔軟な金融政策を取るべきだという説明がありました。 自由民主党、公明党、社会民主党も「中立」。物価目標は、日銀が決めるものなので、政府から独立した中央銀行が判断すべきだという考えでした。 鈴木「ただ実際は、自公政権と日銀は、一定の歩調を合わせて金融政策を考えてるのは実態としてあるので、今の物価目標は自公政権なので、基本的には続けるべきという考え方だと思います」 「反対」は、日本維新の会、れいわ新選組、参政党、「やや反対」は国民民主党、みんなでつくる党です。 今、せっかくデフレから脱却し、緩やかなインフレになっても、賃金上昇への転換もできないため、金融の引き締めをやるべきではないという考えを説明している政党が多かったです。
二問目の「消費税を10％から引き下げるべきか」の質問について、見ていきましょう。 自民党は「反対」です。 自民党は、社会保障の財源に当てているため、引き下げるべきではないと説明しています。 公明党も政権与党として「やや反対」というスタンスです。 「今回の注目すべきポイントは、立憲民主党が消費税の引き下げに反対という回答」とMC鈴木。 立憲民主党は、消費税の減税ではなく「給付付き税額控除」（消費税の還付制度）を訴えています。 その他の政党は、消費税の引き下げに「賛成」ですが、賛成の度合いは各党で違っています。 ・日本維新の会は、軽減税率をなくし、消費税率を8％に減税 ・日本共産党は5％に減税 ・国民民主党は、賃金上昇率が物価プラス2％に達成するまでは消費税を5％に減税 ・れいわ新選組は、そもそも消費税に対する考え方を改めるべき ・社民党は、消費税の3年間ゼロを新たに公約として出しました
