【編集部解説】衆院選2024の争点②物価高/国政政党の物価目標&消費税&大企業課税の賛否は?
三問目は「大企業への課税強化をすべきか」です。 自民党と公明党の回答は、「中立」でした。 鈴木は、自民党は「状況に応じて、例えば賃上げをした企業に対しては減税するなど、法人税の弾力性を上げていくような考え方を持ってる」と解説しました。 立憲は「やや賛成」、共産、れいわ、社民は「賛成」でした。 大企業がかなり増益をしているので、そこから一定程度の税金を取り、生活困窮者や低所得者に対して再配分を重視する考え方に基づいた回答かなと推察されます。 逆に、「反対」は維新と国民民主、「やや反対」はみんつくです。 日本維新の会は、歳出改革であるとか規制緩和によって対応すべきだという考え方の方が強い政党ですので、大企業の課税強化についてもあえてやるべきではないというような意見です。 国民民主党は、賃金を上げた場合は、法人税の減税だけじゃなくて、法人事業税や固定資産税も減税して、徹底的にメリハリをつけようという考えです。 MC伊藤「それぞれの政党の考え方の違いが見えてくるものですね」 MC鈴木「他にも低所得者への給付金、燃料費に対する補助をどうするかなども公約には書かれているので、ぜひ皆さんご覧になっていただければと思います」