政治改革めぐり各党幹部が討論 自民、企業団体献金の上限規制に言及
臨時国会で最大の争点となる政治改革をめぐり、与野党7党の幹部らが1日、NHKの討論番組で論戦を交わした。多くの野党が禁止を求める企業・団体献金について、自民党の田村憲久政治改革本部長代行は献金額の上限規制に言及した。 田村氏は、企業・団体献金の禁止に否定的な考えを示した上で、「上限（規制）も含めて、ルールをどう作るかを考えるべきだ」と指摘した。 これに対し、立憲民主党の大串博志代表代行は、企業・団体献金を禁止する必要性を改めて主張。法案の提出を他の野党に呼びかけているとし、日本維新の会の藤田文武幹事長が「野党が一本化して法律を出すべきだ」と応じた。れいわ新選組や共産党も禁止を訴えた。 一方、国民民主党の古川元久代表代行は、「政治団体」を除外している立憲の禁止案の実効性を疑問視。「（与野党が）まとまっていく状況を作っていくのが大事だ」と述べるにとどめた。 また、政党から議員個人に支給される政策活動費と調査研究広報滞在費（旧文通費）についても意見を交わし、政策活動費は廃止、旧文通費は制度見直しの方向で各党がおおむね一致した。（宮脇稜平）
朝日新聞社
