宣言延長の受け止めと評価を

読売新聞：読売の【フルタ　00:16:14】です。率直に、緊急事態宣言が延長されることについての受け止めと評価についてお聞かせください。 大野：緊急事態宣言が現時点で解除できないというのは私も埼玉県の現在の状況や、あるいは埼玉県だけではなく、東京も密接な関係にありますので、そこを見ていて、率直にそのとおりだと思います。ただ、緊急事態宣言を、これは皆さんのご迷惑をお願いをしながら自粛という形でお願いをして、していただいている以上、この延長についてはやはりしっかりとした、例えば実害というか、自粛をしていただく方々に対する例えば補償、こういったものはやはり政府としてきちんと私は示すべきだというふうに、まず1点、思っています。 　なぜならば、これまでももちろん影響はありましたが、これは延長していくとどんどん経済的には厳しいでしょうし、あるいは休業を余儀なくされている子供たちの学業の問題や、あるいはストレスがたまっているご家庭の方々もおられます。そしてさまざまな社会生活ができないことによって、高齢者の皆さまも含めて、おそらく本当に多くの方々が影響を受けていると思います。そうだとすれば、そこに対する措置というものは伴わなければならず、その措置を決めている元の政令、法律を決めたのは政府ですから、やはりそこはきちんと考えるというのが私は必要だと思っています。 　そして2つ目に、まだ日程、期間等は決まっていませんけれども、われわれとしては出口戦略、つまりどういうふうになったらこれが解除されて、あるいは解除されたあとにわれわれはどういう生活になるのかということを当然、知りたいというのが普通だと思います。今まで県として一生懸命、皆さんのご協力をいただいたのは、行動変容、つまり家から出ないでくださいとか、あるいは東京に行かないでくださいとか、飲みにいかないでください、こういったことで対処してきたんですが、これは実は治療でもなんでもありません。 　本来はワクチンを打つとか、あるいは特効薬を治療薬として使うとか、こういう内科的措置が本来は必要なんですが、内科的措置ができないからそういったことでずるずると延ばされて、あとにあとにと、とにかくピークをあとにするということをわれわれは心掛けてきたわけですが、そういった期間を定めるのであれば、やはり出口が見えるような、あるいはそのために一定の期間の中で内科的措置ができるような、そういった見通しというものを政府は持って、私はこの期間を、延長の期間を定めるべきだと思います。これが率直な気持ちです。