埼玉県がコロナ会議 終了後に大野知事が会見(全文1)支援金は自粛要請の有無問わず
受付期間は5月7日から6月15日まで
受付期間ですが、5月の7日から6月の15日まで。申請は電子申請を原則として、窓口の対面による感染拡大を防止したいと思います。また支援金が速やかに行き渡るよう、必要書類も最低限にとどめました。例えば先ほど申し上げましたけれども、どこでどうやって休日を、休業を証明するかという場合には、例えばインターネットによる休業の掲示や、あるいはお店の前での張り紙、これを1枚写真撮っていただければそういった休業の証明として受け入れたいと思っています。書類の審査は民間のノウハウも活用しながら、書類に不備がなく疑義がないものについては、最短1週間で支給ができるように取り組んでまいります。これによって、幅広くて早くて、しかも弾力的なものとなります。 例えば他の地方自治体においては21日間連続してすべての日を休まなければ拠出しない、認めない、こういったところがありますが、私どもの場合には弾力的であります。あるいはほかの地方自治体においては50％以上の売り上げの減少を証明しなければなりませんけれども、われわれはそういった条件は付けずに、とにかくこのコロナ禍においてしっかりと出すと、これが目的であるということをあらためて申し上げますが、不明な点については先ほど申し上げた専用のコールセンターがございますので、お問い合わせをいただきたいと思っております。 あらためて、ゴールデンウィークに入り、後半となりました。素晴らしい天気が続くことになりますが、皆さまにはこれまでもご迷惑、ご不便をお掛けしておりますが、ぜひご協力をお願い申し上げ、不要不急の外出を避けていただいて、なんとかこのコロナ禍に戦っていくための皆さまのお力をお貸しいただきたいと思っています。皆さんの命、愛する方、ご家族を守るために、皆さんのご協力をあらためてお願い申し上げます。私のほうからは以上であります。
今後どういう思いを込めて情報発信していきたいか
中日新聞・東京新聞：幹事社の中日・東京新聞でございます。知事に大きく3点を伺います。まず1点目なんですけれども、緊急事態宣言が出されて3週間がたちました。冒頭おっしゃられましたが、ようやく埼玉県でも手話通訳者が付けられました。このタイミングになったということに対して今後、どういう思いを込めて情報発信をしていくかということを伺いたいです。 大野：まずそれがいいですか。 中日新聞・東京新聞：まずそれで。 大野：はい。手話通訳を必要とされている方にはこれまでご迷惑をお掛けしてまいりました。埼玉県としてはこれまで手話通訳をこのように付けていることがなかったということですが、私自身は全ての方がきちんとした情報に接する、これが大切だと考えておりました。そこで制度としてしっかりと、つまり一時的なものではなく、制度として今後、継続的に手話通訳の方を通じて必要な方に情報を提供するということが必要だと考えました。そこで、予算的な裏打ちをしたということがまず1つでございます。 ただ、その間ご要望もいただきましたので、暫定的な措置でしたけども、これまではこれらの会見については迅速にテキストでアップさせていただくということで代えさせていただきましたが、これからは違う形にさせていただきたいと思っています。 また、姿勢でございますが、これまでとまったく変わりません。全ての必要な方に正確な情報を届ける。そのために万全を尽くしたいと思っています。
