埼玉県がコロナ会議 終了後に大野知事が会見(全文1)支援金は自粛要請の有無問わず
宿泊療養施設は514室分を確保
次に宿泊療養者受け入れ施設確保の進捗状況についてご報告をさせていただきます。これまでアパホテル〈さいたま新都心駅北〉、ホテルヘリテイジ、そして東横INNつくばエクスプレス三郷中央の3つのホテルにおいて415の部屋を確保したというふうにお伝えしてまいりました。本日4つ目のホテルとして入間第一ホテル、これは総室数ではなくて利用できる、総室数は【181室 00:05:04】ですが、利用できる部屋として99室ありますが、これが合意に至ることができました。これによりまして県内各地において東西南北と4つのそれぞれの1カ所ができることで、計514室を確保したこととなります。5月6日までの達成目標である1000室の確保に向けて引き続き取り組んでいくつもりであります。 次に埼玉県中小企業・個人事業主支援金の申請受け付けについてであります。概要についてはすでに公表させていただいておりましたが、きのう臨時議会で補正予算が議決されたことを受け、休業日の弾力的な取り扱いをより明確化した上で募集要領を公表させていただきます。この支援金は緊急事態措置を受け、厳しい経営状況に置かれた中小企業や個人事業主の方々の事業継続、あるいは再開に向けた取り組みを支援しようとするものであります。
支援金は幅広い対象となるよう配慮
支援対象につきましては新型コロナウイルスの影響を受け、4月の8日、これは緊急事態措置が行われた日ですが、それから5月6日までの間の20日間を休んだ企業というふうになります。この休業したということになりますけども、県内の中小企業、個人事業主の中でありますが、業種等に縛りはかけません。従って自粛要請をした業種だけではありません。さらには自粛の要請を受けて休業したか否かは問いません。それ以外にもこのような状況の中で休業せざるを得なかった、そういった企業もありますので、それらの企業も含みます。また、売り上げ自体の多寡も問いません。こういった緩やかな条件とすることで、多くの事業者が幅広く対象となるように配慮をしたつもりであります。 また20日以上の休日の認定につきましては、先週の24日に弾力的に運用するという例をすでにお示しさせていただいております。例えば新型コロナウイルスの影響による臨時休業日はもとより、例えば影響に関係のない定休日、これも数えさせていただきますし、また4月の17日以前については、これは言う前ですから証明ができないという話もありますので、週に1回は労働法に従って休んでいるということで、この4月の17日以前に定休日などの休業日が0日または1日、もしくは証明できない場合には2日休業したものとして、自動的に休業日数に加算をいたします。また売り上げがなかった日は1日に数えさせていただきます。 さらには、営業時間を短縮した場合、これは何分短縮した、何時間短縮したと関係なく0.5と数えさせていただきますし、また店内の営業を休止して、例えばお昼と夜、これまで営業していたんだけれども、もうテークアウトだけにした。こういったときも日数に換算させていただいて、0.5という形で換算をさせていただきたいと思っています。 これらによって、より多くの企業が支援対象になると思っておりますし、おそらくこの関東圏内におきましても埼玉県は最も利用しやすい、そして最も幅広くて弾力性のある、そういった支援金になると思っています。なお、支援金はベースが20万円です。要するに基礎が20万円とし、その上で複数の事業所を有する場合には10万円を加算して30万円といたします。
