習近平の南米訪問の「本当の意味」

そして今回は、言ってみれば、コワモテのトランプ政権の誕生前に、「アメリカの裏庭を荒らす旅」でもある。同時に「トランプにアピールする旅」と言ってもよい。その中から、14日のチャンカイ(Chancay)港の開港式典と、翌15日に初めて行った石破茂・習近平会談について見ていきたい。 前半のリマAPECでは、ペルーへの国賓訪問も兼ねていた。その目玉が、リマの北郊約80kmにあるチャンカイ港の開港式典だった。 チャンカイは、中国語で「銭凱」(チエンカイ)と書く。中国にとって、まさに「銭の凱(かちどき)」を上げる港なのだ。このところ中国経済の失速に伴って、習近平政権が進めてきた広域経済圏構想「一帯一路」が色褪せてきているだけに、久々の「晴れ舞台」となった。 チェンカイ港は、もともと2011年から開発が進められていたが、2019年1月に、中国の国有企業である中国遠洋海運集団(COSCO)が、港湾の60％の株式を購入し、事実上買収した。中国遠洋海運は、上海に本部を置く中国の国有企業で、計1417隻もの船舶を保有する世界最大の海運会社だ。 昨年の売上高は、5759億元(約12・3兆円)。これは日本の「3大海運会社」(日本郵船・商船三井・川崎汽船)の売り上げ高合計の約2・5倍にあたる。とてつもないビッグカンパニーなのだ。 その中国遠洋海運が、中国の威信をかけて、世界最新鋭の巨大な港を完成させた。最大水深は17・8mで、大型コンテナ船が多数停泊でき、標準コンテナを年間100万個、自動車を16万台処理できるという。また港湾での積み下ろし作業は、最大限の無人化を実現させた。 チェンカイ港の完成により、これまでメキシコやアメリカを経由して約35日かかっていた中国までの輸送は、約25日に短縮される。また、隣国のブラジルから陸路でチェンカイまで物資を運べば、ブラジルとの交易も大いに日数が短縮される。 そのため開港のキャッチフレーズは、「チェンカイから上海へ」。中国にとって、チェンカイはまさに、南米における「一帯一路の模範」なのだ。 本来、11月14日の日中にチャンカイ港で、ディナ・ボルアルテ大統領と習近平主席の列席のもと、盛大な開会式典が執り行われる予定だった。だが、ペルー側の話によれば、6万人が住む地元の反対運動などが激しくなったため、同日夜にペルー大統領府で挙行された。チャンカイ港とは、オンラインでつないだ。 CCTV(中国中央広播電視総台)のニュースで映した開港式典の映像は、強烈だった。何と習近平主席が、夜のイルミネーションで照らされた港を写した大型スクリーンに向かって、「開港！」(カイガン)と宣言したのだ。