過疎地では歓迎の声も、安全面などに課題多く

　政府は「ライドシェア」を、まずは過疎地域で解禁する考えだ。交通の便が悪い過疎地域を抱える地方では、「白タク」の解禁を歓迎する声も聞こえる。政府の国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市は「過疎地域での交通の便の悪さが課題だった。住民の交通の選択肢が広がるのはよいこと」と歓迎する考えだ。同じく特区の秋田県仙北市は「現段階ではライドシェアの導入までは考えていないが、観光客の利便性向上のためタクシー料金の引き下げが課題となっており、選択肢の一つとしては検討していきたい」と話す。IT企業などでつくる「新経済連盟」は、「2020年東京オリンピック開催時の訪日外国人観光客の急激かつ一時的な移動需要の増加に対応できる」などの利点を強調し、政府に都心部も含めた「ライドシェア」の解禁を促す。

　一方で、安全面や地域経済への影響を指摘する声は根強い。全国のタクシーやハイヤー、観光バス会社などの労働者でつくる「全国自動車交通労働組合連合会」は、「事故が起こった際の補償や責任体系もきちんと定められておらず、インドでは運転手によるレイプ事件も起こって大問題になっている。お客様の安全を確保することができない」と安全面の課題を主張する。また、「低料金の白タク行為が、地域の路線バスなどの公共交通を破壊してしまうおそれがある」との懸念も指摘。すでに欧米では「ライドシェア」に対するタクシー業界の反発が強まって訴訟問題にも発展しており、日本でも解禁に向けたハードルは依然高いといえそうだ。 （安藤歩美／THE EAST TIMES）