スマートフォンでドライバーを呼ぶことができる、米「Uber」の配車アプリ（安藤歩美撮影）

　政府は10月20日、自家用車で人を有償で運ぶ「ライドシェア」を過疎地で解禁する方針を発表した。これまで「白タク」とみなされ違法行為とされてきた「ライドシェア」のサービスは、一転して日本社会でも実現へ動き出すのだろうか。 　「日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」ー。10月20日の国家戦略特別区域諮問会議で安倍首相はこう述べ、「ライドシェア」解禁への意欲を見せた。

禁止行為だった「白タク」

　「ライドシェア」は、一般人が自家用車を使って有償で人を目的地に運ぶサービスで、日本ではいわゆる「白タク」と呼ばれてきた行為にあたる。欧米を中心に世界展開をみせる米国発の「Uber（ウーバー）」のサービスでは、スマートフォンのアプリの位置情報を利用して近くにいる一般人の運転する自動車を呼び、アプリで対価を払って移動手段として利用することができる。 　日本では、自家用車を使って有償で人を運送することは、道路運送法で原則禁止されている。ウーバーは今年2月、日本でも福岡市と周辺市町でスマートフォンアプリを利用したライドシェアの「実証実験」を始めたが、国土交通省から「白タク行為」であるとみなされ、中止指導を受けていた。 　しかし今年度に入り、「ライドシェア」解禁へ追い風が吹き始めた。安倍首相は今年4月に米カリフォルニア州シリコンバレーを訪問した際、ライドシェアサービスを手がける「Lyft（リフト）」社のCEOと懇談。そして6月に閣議決定された「日本再興戦略」には「シェアリングエコノミーなどの新たな市場の活性化のために必要な法的措置を講ずる」と明記され、民泊や車の相乗りなど、一般人の家や車を共有（シェア）して対価を払う、消費者間での経済活動「シェアリングエコノミー」が政府の経済成長戦略の一つとして位置づけられた。