【年収の壁】10月から「社会保険」の適用が拡大に。妻の手取り額をシミュレーション
社会保険料の年収の壁「106万円」と「130万円」
社会保険料については、年収の壁を超えない場合、妻が夫の扶養家族となります。 妻は、自分の健康保険料や年金保険料を支払う必要がありません。 しかし妻の年収が一定以上になると、今度、妻には自分で社会保険料を支払う必要が出てきます。 世帯年収が大きく減ってしまう可能性もあるといえるでしょう。一つずつ確認します。 ●106万円の壁 2024年10月から従業員数51人以上の会社で、パートやアルバイトなど短時間労働をしている妻が、年収106万円以上となると厚生年金や健康保険に加入し、自分で保険料を支払います。 年収が106万円を少しだけ超えた場合などは、保険料の負担が増え、妻の手取りの金額、つまり世帯年収が減ってしまいます。 ●130万円の壁 130万円の壁は、雇用形態に関わらず、すべての人が社会保険加入の条件となる年収金額です。 妻の年収130万円以上となると、妻は自分で国民年金や健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。 では、具体的に、妻がパートで働いている場合の手取り額を確認していきましょう。
妻がパートで働く場合の手取り額をシミュレーション
今回は「年収102万円」と「年収108万円」の場合をそれぞれみていきます。 ●年収102万円の場合 年収102万円の場合、住民税と雇用保険が年収から天引きされます。 住民税は住んでいる地域によりますが、住民税と雇用保険を合わせてもおよそ1万円程度なので、年収102万円の場合の手取り金額は、約101万円となります。 また、妻の年収102万円の場合、夫の合計所得金額によっては配偶者控除も受けられる可能性があります。 ●年収108万円の場合 年収が106万円を超え、パート先の社会保険加入要件を満たした場合、妻は住民税に加え、年金保険料や健康保険料を支払わなければなりません。 今回は年金保険料約10万円、健康保険料約5万円などと雇用保険を試算すると、天引きされる年間の社会保険料は約15万円です。 住民税などを考慮すると年収108万円の手取り金額は、約92万円となります。 また、夫の合計所得金額にもよりますが、妻の年収は、配偶者控除の壁103万円を超えているため、夫の税金も上がる可能性があります。 妻が106万円の年収の壁を超えて働く場合、個人差はありますが少なくとも年収120万円を超えるように働かなければ、手取り金額は増えません。 また同様に、妻が130万円の壁を超える場合は、個人差ありますが妻の年収は少なくとも約150万円以上でなければ、手取りや世帯年収は減ってしまいます。 家庭の状況にもよりますが、妻が130万円の壁を超えて働く場合、最低年収150万円以上、できれば160万円以上を目指すことが、世帯年収を増やす1つの目安と覚えておきましょう。
