「石破茂総理」の誕生で、いよいよ日本経済に巻き起こる「意外な事態」
金融所得課税を提唱
台湾TSMC誘致は岸田政権下で実施された政策であり、基本的に石破氏の政策は、岸田政権が行ってきた各種政策との親和性が高い。実際、石破氏は、岸田政権の路線を踏襲する考えを示しており、その意味で大きな政策転換にはならないだろう。一方で岸田政権は、十分な財源の裏付けがないまま各種政策をスタートした感が否めないが、石破氏は財政規律重視の立場であり、財源についても言及しているところが特徴的だ。 石破氏は、岸田政権が導入を断念した金融所得課税の強化を主張している。 岸田政権は発足当初、金融所得課税強化の方針を打ち出したものの、株価が下落したことに加え、証券業界などからの猛反発を受け、事実上、撤回に追い込まれた。同じく金融所得課税を打ち出した石破氏に対しても「貯蓄から投資へ」という流れを阻害するとの批判が寄せられている。 これに対して石破氏は「NISAなど投資推奨策を邪魔するつもりはない」として、多額の資産を持つ富裕層に限定して課税強化するなど、軌道修正を図っている。 確かに金融所得を得ているのは富裕層ばかりではなく、多くは年金の足しにしたいという理由で、退職金など貯蓄の一部を投資に回している高齢者である。例えば、企業を定年退職して2000万円程度の退職金をもらい、年金だけでは生活できないので、投資で配当収入を得ている人などがこれに該当する。 資産をまったく保有していない層からすれば裕福といえるかもしれないが、月15万程度の年金に、わずかな配当収入(1000万円を3％で運用した場合、月当たりの配当収入は2万5000円)を加えて生活している人を富裕層と呼ぶのは無理がある。 金融所得課税を強化するのであれば、やはり億単位の資産保有者に限定した方が、全体への悪影響も少なく、かつ国民合意も形成しやすいだろう。
法人税への態度
石破氏は、もうひとつの財源として法人税についても言及している。総裁選中の討論会において「法人税はまだ上げる余地があると思っている。負担する能力がある法人はまだある。累進課税とは言わないが、負担する能力のある法人には、もう少し負担をお願いしたい」と述べている。 日本の法人税は安倍政権下で3回も減税されており、結果として日本企業の内部留保は600兆円という空前の水準まで膨れ上がった。本来、企業は蓄積した利益を次の成長のために先行投資する必要があるが、日本の大企業は多くをキャッシュとして貯め込み、設備投資を拡大していない。設備投資が増えなければ、経済学の理論上、景気が拡大するはずがなく、これが日本経済停滞の大きな要因のひとつとなっている。 石破氏が法人税の増税について、単なる税収確保という観点で言及しているのかは定かではないが、筆者は財源としての法人増税よりも、設備投資を促し、成長を実現するための税制改正と位置付けた方がよいと考えている。 これまで政府は設備投資を増やした企業には減税するなど、各種の投資拡大策を実施してきたが、効果はほとんどなかった。その理由は法人税がすでに相当程度、安くなっているので、企業にとって減税には魅力を感じないからである。このような場合には、逆のインセンティブを付与する方が効果的だ。 つまり、設備投資を積極的に実施しない企業には相応の増税を行い、逆に設備投資に積極的な企業には、現在の低い税率を維持させるという考え方である。
