「石破茂総理」の誕生で、いよいよ日本経済に巻き起こる「意外な事態」
自民党総裁選において石破茂氏が総裁に選出され、新政権が誕生する。石破氏は安全保障通として知られており、どのような経済政策を語っているのかイメージしにくい人も多いかもしれない。石破政権の経済政策について分析する。 【写真】石破茂「大学同級生の女性に猛烈アタックした日」の衝撃顛末
点の政策を面に展開すると
今回の自民党総裁選では、(石破氏に限ったことではないが)多くの候補者が派手な経済政策は打ち出さなかった。あえて言うならば、(その良し悪しはともかくとして)解雇規制の見直しなど労働市場改革を主張した小泉進次郎氏や、アベノミクスによる低金利政策継続を主張した高市早苗氏ぐらいと言えるかもしれない。 性格上、石破氏は壮大なキャッチフレーズを掲げるタイプではないが、個別政策を細かく見ていくと、経済運営の方向性はハッキリしている。それぞれ列挙すると、地方創生、最低賃金引き上げ、教育無償化、給食無償化、子育て支援の充実、海外に流出した製造業の国内回帰、下請法強化による中小零細企業支援、といったところである。 「点」という形で提示された一連の政策を「面」に展開し、一言でまとめると「中間層の底上げと格差是正」ということになるだろう。 近年、日本では格差拡大が進んでおり、一部では社会常識として受忍限度を超えた状態となりつつある。大企業社員と中小零細企業の社員、あるいは正社員と非正規社員との間には極めて大きな断絶が生じている。東京と地方を比較しても賃金には著しい違いがある。サラリーマンという同じ職業属性でありながら、企業規模のみで未婚率に著しい差が付くというのは、ある種の異常事態といってよいだろう。 全体の賃金を上げていくには、AI(人工知能)など高度産業を育て、全体の付加価値を高めていくのが理想的かもしれないが、今の日本社会は、こうした革新的な産業シフトを実現できる状況ではない。筆者は以前から何度も主張しているが、台湾TSMCを熊本に誘致したケースのように、相応の技術力を持った企業の製造拠点を日本に戻す(あるいは外資系企業の製造拠点を国内に誘致する)だけで、相当な賃上げ効果が期待できる。 製造業の国内回帰を促せば、現実問題として製造拠点の多くは地方に置かれることになる。おそらく石破氏は製造業の国内回帰を促すことで地方経済を活性化させ、さらに最低賃金を引き上げることで、全体の所得拡大を図る方針と考えられる。 これまで地方には高賃金を払える企業が存在せず、最低賃金が上がってしまうと企業経営に悪影響が生じる可能性があった。製造拠点の国内回帰で高賃金を払える企業を増やし、その波及効果によって他企業の業績を拡大できれば、最低賃金の引き上げにも対応できるだろう。
