もう中国から逃げ出したい…！「経済オンチ」の習近平政権が加速させる《ヒト・モノ・カネ》の大流出
9月下旬、長らく低迷していた中国株が急騰した。中国人民銀行(中央銀行)が、8000億元を注入する株価支援など大型の景気刺激策を発表したからだ。しかし、これを冷ややかに見る市場関係者は少なくない。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 前編記事〈中国株の“虚しい”急騰…「経済オンチ」の習近平政権が失敗した、不動産バブル崩壊の「後始末」〉では、その理由を解説している。 本記事では、中国経済の今後の展開を予想する。
投資家は中国を避けている
近年、中国の経済・金融に関するデータの一貫性は低下している。 例えば今年8月、中国政府は本土外資金の動向に関する日次データの公表を停止した。また、2023年8月には、中国国家統計局が16~24歳の若年失業率の公表を一時停止している。 年齢層別の失業率をより正確に推計する、というのが表向きの理由だ。それ以外にも、都市部ひとり当たりの可処分所得など、政府独自の判断で公表が止まった経済指標は多い。 こうした経済指標やデータ公表に対する中国政府の姿勢の変化は、投資家のリスクテイクを阻害する。統計データの作成基準の変更、公表停止により、投資家が経済や金融市場を客観的に分析することが難しくなるからだ。 本土と香港の証券相互取引による、本土株の資金流出入データの公表停止は重要な意味を持った。それによって、今年、海外投資家が本土株を売り越す可能性が高まったと考える中国経済の専門家は多い。 経済・金融データの一貫性がなくなり、世界の機関投資家は中国リスクを取ることが難しくなった。資金運用の成績を測る基準である、株式や債券の主要なインデックスから中国銘柄を除外する投資家は増えた。それも、本土株などへの売り圧力の増大要因だ。 国内では、デフレ圧力の高まり、本土株、不動産、理財商品などリスク資産の価格下落への恐怖心の高まりなどから、無リスク資産である国債を選好する個人や中小の銀行が増加した。 5月以降、中国政府と中国人民銀行は、一部でバブル発生として投資家の国債購入にブレーキをかけようとした。しかし、その効果はあまり出ていないのが現状だ。 不動産バブルの後始末が進まない中、無リスク資産を選好する投資家が増えるのは当然といえる。中国国内では、価値が安定している金を保有する個人なども増加した。
