訴訟続行へ

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米ニューヨーク・マンハッタンの連邦判事が、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）と米証券取引委員会（SEC）の訴訟について続行する判決を下した。3月27日付けの判決文にて明らかとなった。 SECは昨年6月にコインベースを提訴し、コインベースはソラナ（Solana）、カルダノ（Cardano）、ポリゴン（Polygon）を含む少なくとも13の暗号資産の取引を仲介しており、これらは証券として登録されるべきだったと主張していた。 SECはまた、コインベースのステーキングプログラム（ブロックチェーンネットワーク上での活動を検証するために資産をプールし、顧客への報酬と引き換えに手数料を取るプログラム）も訴訟の対象とし、同プログラムはSECに登録されるべきだったと主張していた。 コインベースは、SECの主張に反発し訴訟を棄却するよう申し立てていた。 キャサリン・ポーク・ファイラ（Katherine Polk Failla）判事は今回、コインベースの棄却申し立てを却下した。 ファイラ判事は、コインベースが連邦証券法の下で取引所、ブローカー、そして清算機関として運営され、ステーキング・プログラムを通じて無登録の証券売買を行っていることをSECが十分に主張したと述べている。 一方でファイラ判事は、コインベースが顧客にウォレットアプリケーションを提供した際、無登録ブローカーとして運営していたというSECの訴えを却下している。 コインベースの最高法務責任者のポール・グレワル（Paul Grewal）氏は自身のXにて3月27日、「本日、裁判所は私たちのSEC訴訟のほとんどの請求を進展させると決定しましたが、コインベースウォレットに対する請求は棄却された」と報告。「私たちはこの事態に備えており、暗号資産規制に関するSECの内部見解や議論について、さらに明らかにしていくことを楽しみにしている」と伝えている。 なおグレワル氏は「また、コインベースウォレットのようなテクノロジー・イノベーションは米国の証券取引法には関係なく、また関係し得ないという裁判所の理解も高く評価する」と付け加えている。 また、同社CEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、「SECの裁判に大きな進展があり、セルフカストディアルウォレットに大きな勝利がもたらされた。これにより、オンチェーン・エコシステムは世界中で革新を続け、経済的自由を創出し続けることができる。私たちは、暗号資産を使用する権利のために、そしてルールを明確にするために、仕事が終わるまで戦い続ける」と述べている。 今後同訴訟は裁判に進むことになる。コインベースとSECは、2024年4月19日までに訴訟管理計画案を提出しなけれならない。