1470世帯が転居必要 台湾花蓮県、支援を要請
【花蓮共同】台湾東部沖地震で13人の死者が出た東部・花蓮県の徐榛蔚県長は8日、地震による建物の損壊で県内の1470世帯以上が転居する必要があるとの見方を示した。転居期間は半年から2年に及ぶ可能性があるとし「中央政府は地方自治体のプレハブ住宅建設を支援してほしい」と話した。台湾メディアが伝えた。 台湾政府によると、7日時点で居住できないと認定された建物は花蓮県内に32棟あり、台湾全体では計42棟。このほか建物の主要な構造には問題がないが住民に危険が及ぶ恐れがある建物が花蓮県に35棟、台湾全体で計70棟ある。
