トランプに騙されるな：ダドリーNY連銀前総裁の警鐘
「トランプラリー」の説明には不可解な面も
10月に入ってから、米国の長期金利は上昇傾向で推移しており、それに合わせてドル高が進んでいる。これを、トランプ氏の再選を織り込んで市場が動く「トランプラリー」と説明する向きが金融市場では少なくないが、それは後追い的な説明なのではないか。実際には、9月分雇用統計などの経済指標が上振れた結果、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退したことによるところが大きいだろう。 ただし、米国でのインフレ率の低下傾向は明確であり、今後もFRBの利下げが続けられる可能性が高いことを踏まえると、米国の長期金利の上昇とドル高の流れには早晩限界が来るのではないか。 トランプ氏が再選される場合、大規模な追加関税が実施される可能性がある。それは国内物価を押し上げ、FRBの利下げの妨げになる、あるいは再利上げを強いる可能性があり、それが長期金利の上昇とドル高をもたらす、というのが「トランプラリー」の考え方だ。 しかし、トランプ氏が再選されて、大規模な追加関税が実施される場合に、金融市場で長期金利の上昇とドル高が持続的に生じるかどうかは疑わしい。筆者は逆に、長期金利の低下とドル安が進むのではないかと考えている。それは、大規模な追加関税が経済をかなり悪化させることが予想されるためだ。 景気の悪化と物価の上昇、つまりスタグフレーションの傾向が強まれば、FRBは、しばらくは立ち往生することになるだろう。そうした状況は、通常は通貨安や株安を生みやすい。結局景気の悪化傾向が強まれば、金融緩和観測で長期金利は低下し、ドルは下落するだろう。トランプ氏は、追加関税とは別に、FRBに利下げを迫ることと、ドル高を問題視していることを標榜しており、それもドル安要因だ。
トランプの主張をエコノミストは受け入れないが、一般国民は騙される
前ニューヨーク（NY）連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグに寄せたコラムで、輸入品への関税を大幅に引き上げれば生活が豊かになる、というドナルド・トランプ氏の甘い言葉に多くの米国民が騙されている、と主張する。 トランプ氏は、高関税が政府に大きな収入をもたらした1890年代終盤のウィリアム・マッキンリー政権を引き合いに出し、輸入関税の引き上げは米国の製造業、投資、雇用、経済成長を活性化させると主張する。 しかし米国のエコノミストはこの主張を受け入れていない。ダドリー氏によると、最近の調査で、95％のエコノミストが「関税はそのかなりの部分が物価上昇を通じ、課した側の国の消費者の負担になる」という考えに同意しているという。ハリス氏も、関税の引き上げは消費税のように作用し、輸入品も国産品も価格が上がると主張している。以前には、米国の16人のノーベル経済学賞受賞者が、トランプ氏の経済政策がもたらす経済的打撃について警鐘を鳴らした（コラム「ノーベル賞受賞の経済学者16人がトランプ再選に警鐘」、2024年7月3日）。 このように、エコノミストはトランプ氏の主張を受け入れていないが、多くの一般国民は受け入れている。ロイターとイプソスが9月に実施した共同世論調査では、登録有権者の56％が、一律10％の関税と中国への60％の関税を訴える候補者を支持する可能性が高いと回答した。また、ブルームバーグとモーニング・コンサルトが行った世論調査によると、すべての輸入品に10％の関税を課すとのトランプ氏の提案について、激戦州の有権者の過半数が強く賛成、またはある程度賛成だと回答した。
