大統領室で国民向け談話を発表する尹大統領（大統領室提供）＝12日、ソウル（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は12日午前、国民向け談話を発表し、3日に「非常戒厳」を宣言した際に中央選挙管理委員会庁舎に軍を投入したことについて、「国防部長官に選挙管理委員会の電算システムを点検するよう指示した」と釈明した。 　尹大統領は「非常戒厳という厳しい決断を下すまで、これまで明らかにできなかったより深刻なことがたくさんある」として、選管について説明した。 　尹大統領は昨年の下半期、選管など政府機関に対する北朝鮮のサイバー攻撃があり、情報機関の国家情報院（国情院）が情報流出や電算システムの安全性を点検したが、選管は憲法機関であることを理由に拒否したことに言及。その後、選管の大規模な採用不正事件が発覚し、監査と捜査を受けるようになると、国情院の点検を受けるとしたが、システム装置のごく一部だけに応じたと指摘した。そのうえで、「システム装置の一部分だけを点検したが、状況は深刻だった」とし、「国情院職員がハッカーとしてハッキングを試みると、いくらでもデータ操作が可能で、ファイアウォールも事実上ない状態同然だった」と明らかにした。また、「パスワードも非常に単純で、『12345』のようなものだった」とし、「当時、大統領として国情院の報告を受け、衝撃を受けた」と述べた。 　尹大統領は「民主主義の要である選挙を管理する電算システムがこのようにずさんなのに、どうやって国民が選挙結果を信頼できるのか」とし、「選管は憲法機関であり、司法部関係者が委員を務めているため、令状による押収や強制捜査が事実上不可能だ」と指摘した。 　そのうえで、「今年4月の総選挙の前に問題部分に対する改善を要求したが、しっかり改善されたかは分からない」と述べた。