三菱UFJ銀行の人事担当者ら

銀行における異動は「上から下りてくるもの」というイメージが長らくありました。 株式会社三菱UFJ銀行でもそれは同様でしたが、2019年に公募プログラムを本格的に開始したことで、大きく変化。初年度に応募したのは約500名でしたが、2022年には約2400名にまで増加したといいます。 今では従業員の間に「異動は自ら勝ち取るものだ」という認識が広まっているそうですが、どのようにして大きな変化を実現できたのでしょうか。 取り組みの背景や具体的な施策について、同社人事部 企画グループ、採用・キャリアグループの方々にうかがいました。

「異動先で活躍できるのか」「他部署の業務がわからない」という不安をいかに解消したのか

――2019年に公募プログラムを開始したそうですが、その理由をお聞かせいただけますか。 下津：背景にあったのは、銀行を取り巻く競争環境の変化です。銀行の三大業務は預金・貸出・決済ですが、預金や決済に関しては新規参入が盛んになり、今でも大きな危機感を持っています。また、2019年当時は、DXの台頭などにより銀行業務が削減されるといった趣旨の話が出てきて時期でもあります。そんな環境を打破すべく、変革・挑戦が求められていました。 そこで当行では人事制度においても「プロフェッショナル」と「変革・挑戦」に一層重きを置きました。また、仕事に主体的に取り組むことでエンゲージメントを向上させていくことも大きなテーマでした。 当行では長らく、銀行業界のイメージ通り「異動は人事部が組成するものだ」というイメージがありましたが、そこに一石を投じるという観点で、公募プログラムは価値があったと考えています。 なお、2019年以前にも公募制度自体はあったのですが、制度自体があまり認知されておらず、年間の利用者は200名程度でした。 ――2019年に行った公募プログラムの概要（対象者、公募の仕方、応募から登用までのプロセス、応募者数など）をお聞かせください。 関舎：公募プログラムの対象者は、正規雇用の全従業員で、2万7000名ほどです。公募開始当初は各部署に対して、人員の2％程度のポストを公募に出してもらうように呼びかけました。結果的に約200のポストで募集を行ったのですが、応募者は477名でした。 従業員が応募する際は、まず上司を経由して人事に情報が届き、そこから公募している部署へと情報が流れていきます。上司には、自分のところで情報を絶対に止めないようにお願いしました。また、従来の公募制度では人事部による面接も行っていたのですが、一部を除き廃止しました。人事部が面接を行うことで、評価されるのではないかと不安を感じる従業員の方もいます。 ――公募を行った当初は、参加をためらう従業員が多かったそうですが、その理由は何だったのでしょうか。 今林：これまで異動といえば上司から告げられるのが当り前だったので、自ら行きたい部署に手を挙げることにピンとこない人が多かったようです。また、異動先で活躍できるのかという不安もあったのではないでしょうか。「応募するのは今の部署に不満があるから」という捉え方をされる可能性もあり、上司の後押しがなければ応募しづらい雰囲気もあったようです。 下津：銀行の業務の多様化によって、伝統的なリテール・法人向けの顧客業務から、デジタル領域まで、業務の幅が広がっています。自部署以外の業務がわからない環境も、要員の一つだと思います。 ――そのような課題を解決するために、どのような施策を行ったのでしょうか。 竹内：従業員の視点からすると、公募に応募すると上司や人事にどんな印象をもたれるのか、不安に感じるのではないかと思いました。そのため、人事部が公募をポジティブに考えていることを従業員に伝える機会を多く作るようにしました。 例えば、人事に関するさまざまな施策や公募プログラムを伝えるため、社内向けにあらためて人事部の取り組みを紹介する資料を作成しました。新たな制度を行内に広報するときは、通常の書面のような体裁で通達を出すことが多いのですが、シンプルにわかりやすくなるよう、また、私たち人事も各施策に前向きである気持ちが伝わるよう、明るく見やすい内容にしています。人事部が各部署や職場に出向いて従業員とディスカッションする機会を設けているのですが、そのときも人事部の思いを伝えるためにその資料を活用しています。 下津：私の所属する企画グループ30名のうち5名はキャリア採用のメンバーで、竹内もその一人です。 かつての銀行は、皆さんがイメージを持たれる銀行員らしい人が多く、その中で共通認識や暗黙知があった上で業務が進んでいました。しかしキャリア採用の人を迎えるには、これまでやってきたことを言語化して伝えることが非常に重要になります。 こうした背景から、竹内に全体の施策を言語化して伝え、説明する資料を準備する役割を担ってもらい、人事の施策を積極的に従業員に伝えていくように取り組んでいます。