減損の問題について認識はしていたのか？

東芝の米原発子会社、損失開示遅れの会見の様子

日経ビジネス：日経ビジネスのオガサワラと申します。室町社長に2点、あとはどなたでも構わないんですけど1点、教えてください。まず室町社長は2012年度が副社長、2013年度は監査委員という役職にあられたと思いますけど、このときに減損についてどのような認識で、どういう判断を下したのか。今から振り返ってそのときの判断は正しかったのかどうか、まずそれを教えてください。2点目ですが、9月末の臨時株主総会で社外取締役が就任されました。この社外取締役の方々には、この事実をいつのどのタイミングで伝えて、どういう反応があったのか、これも室町社長に教えていただきたい。 　3点目ですけど、2013年にウェスチングハウス単体についてはインカムアプローチとマーケットアプローチを併用している。にもかかわらず、東芝連結ではインカムアプローチのみであると。こういうダブルスタンダードが連結の中で通用するのはなぜなのか。そして、2014年にまたインカムアプローチのみに戻ったのはなぜなのか。もうちょっと詳しく教えてください。 室町：最初の2つのご質問でございますけども、2012年、2013年にこの減損の問題については認識をしていたかというご質問でございます。まず私の経歴でございますけども、2012年は副社長ではございませんで、役員を退任して常任顧問というタイトルでございました。で、2013年は取締役監査委員に復帰をしたということでございます。この減損の事実でございますけども、非常に残念ではございますけども、私のほうとしては全く認識をしてございませんでした。 　それから社外取締役の皆さま方への、本件につきましてのお話でございますけれども、これについては11月7日に決算発表をいたしましたけども、その直前にこういう減損問題があらためて認識をしましたということをご報告を申し上げました。 志賀：それでは3番目のご質問について回答いたします。2013年におきまして、先ほどご説明いたしましたような結果が、ウェスチングハウスのほうの減損評価といたしまして出ました。この中ではマーケットアプローチというところが今ご指摘のあったように、新たに加わっております。その配慮といたしましては、ウェスチングハウスの監査をしております監査法人、そちらのほうの意見といたしましてマーケットアプローチというのを出すべきであろうと。それは新規建設のほうのリスクが増えたんじゃないかということで採用されました。 　これにつきましてはウェスチングハウスと監査法人でもずいぶん意見がわかれまして、実際マーケットアプローチの中で、特に参考とされているのがAREVAであったということがございまして、AREVAのその当時の建設での問題、またバックエンド、フロントエンドを非常に中心とする業種のメーカーでございますし、そこでそのフロントエンド、バックエンドのほうで大きなロスが出ていたということもございまして、マーケットアプローチとして適切なリファレンスでないというような議論、これはかなり深い議論があったんですけれども、最終的にそのわれわれの意見は受け入れられなかったと。われわれというのはウェスチングハウスの意見は取り入れられなかったということです。 　日本では、私どももまた日本側で監査法人と話をしておりまして、今、ご説明で見ていただきますように、日本側はインカムアプローチということでずっと統一してございます。もちろんこれは統一というだけでなくて、マーケットアプローチにつきまして先ほどと同じ主張を私どもいたしまして、それを受け入れていただいたというような経緯がございまして、その結果に基づいて私どもとしては減損評価を行ったということでございます。 司会：よろしいですか。ほかございますか。じゃあ、真ん中の。