原子力事業計画の営業利益が高水準

UBS証券：UBS証券のヤスイと申します。質問、3つございます。1つ目は資料でいただいた10ページのところで、原子力事業の計画で減損テストになってる前提のところなんですけれども、18年から29年、平均で営業利益が1,500億、で、EBITDAで1,800億と今、想定できる数字はすごく高い水準になっているので、これが仮に達成できなかったら、今足元で営業利益、500億ドル、3分の1ぐらいになってしまうので、今のこの前提となっている公正価値8,100億円というのはほとんどこの18年から19年の平均を前提にされてますよね。これを3分の1にしてしまうと、8,100億円の事業価値というのはだいたい2,700億、3分の1ぐらいになってしまうのかというのをまず確認させてください。これ1点目です。 志賀：それでは、すいません、私のほうから回答いたします。先ほど14年度の減損評価のところで結果を見ていただきますと、8,100、公正価値ということで出ております。これに関しましては、中期のところで見ていただきますように、有利子負債ということで4,300億円が入っているという形でございます。私どもの評価といたしまして、当然ビジネスプランというのが前提でございますので、それに関して達成できなければその分だけ公正価値は下がるというのは確実でございます。ただ、私どもの試算でございますので、これは正式な減損テストということではございませんけれども、燃料とサービス、これにつきましては堅調にこれを達成できるというふうに思っております。この場合には、この減損の中でのディスカウントレートなども低く評価できると思いますので、私どもの試算というのが前提でございますけれども、その場合には、私どもとしてはこの公正価値といいますか、簿価の価値、これは満足できるというふうに今は評価しております。 　それは先ほどの有利子負債を引きますとその数字が出てまいりますけれども、その分を先ほどの燃料とサービスの形で評価いたしますと、その最終的な評価につきましてはもちろん専門家と議論する必要があると思いますけれども、その場合でも満足できる可能性はあるというふうに高く、可能性があるというふうには思っております。 Roderick：1つここで付け加えたいことがあります。確かに新規の建設は遅れていますけれども、その分われわれは燃料、そしてサービスのビジネスで他社からシェアを奪ってきました。他社からシェアを奪い、他社から売り上げ、利益を奪ってき、新規の建設が遅れてるその分を燃料とサービスでカバーしてきました。従って今後新規の建設が戻ってきたときに、われわれが営々と築いてきたこの中核ビジネスが盤石になっていますから、プラスアルファのビジネスを生むということになるというふうに考えています。福島以後、そしてアメリカの景気が悪くなってから、その中でわれわれは中核のビジネスである燃料とサービスをきちんと築いてきたことが、将来の盤石性になっていると考えています。 UBS証券：ご説明ありがとうございます。ただですね、平均で営業利益1,500にしようと思うと、500スタートで1,500いって、最後3,000にならないと平均にはならないのでちょっと水準が高いとは思います。それで質問の意図は、計算上、この公正価値、8,100億円と有利子負債4,100億円って、1.2兆円ぐらいが事業価値になっていて、その前提を今から業績が例えば、この1,500の平均が例えば半分、500億とかなった場合に事業価値、御社が前提となってる分は計算上半分になるという理解でよろしいでしょうか。 志賀：すいません、ちょっと半分という数字が今、正しいかどうかというのはあれですけれども、もちろんビジネスプランが達成できない場合には公正価値は減ってまいりますので、そういう傾向にはあるというふうに考えておりますけれども。 UBS証券：質問の2つ目は、やはり数字を見るとちょっとやっぱり前提が高いように思いますので、仮にこの前提がちょっと変わってしまって減損をした場合、結構大きくなると思います。そのリスクを考えずに経営をするということもないんだと思うので、そうなった場合に資本戦略としてどういうことをお考えかと。つまり、増資をする可能性があるのかということと、今、電子デバイスをグローバルですごく再編が起こってますので、電子デバイス、IPOむしろ、もしくは最終的には売却まで考えた、踏み込んだ改革をするお考えはあるのかどうかというのを確認させてください。 室町：エクイティーが棄損した場合の資本対策をどうするかというご質問でございますけれども、前からお話ししておりますように、少なくとも現状考えているさまざまな資産に関しては、売却できるものは全て売却する。それから増資の話は非常に残念ながら特注銘柄というご指定を受けてございますので、この1年、2年ぐらいにつきましては、本体の増資に関してはなかなか難しい。社債につきましても非常に発行が難しいという状況でございますので、そういったことを除いた形で資本増強をどうするかというさまざまな手立てを考えているところでございます。 　半導体の分社、IPOに関しましても検討の課題ではございますけども、今、まさしく検討しているところでございまして、将来の可能性として、それ以外のオプションも含めましていろんな事業売却等も含めて考えているという状況でございます。 UBS証券：すいません、最後の質問で確認ですけれども、ちょっとしつこいようですけれども、電子デバイス、要するにNANDフラッシュ事業というのは御社のコア事業で、今は離す気は、お考えにはないというところか、もしくは可能性はゼロではないのかというとこを確認させてください。以上です。 室町：今のところ、もちろんコア事業でございますし、少なくともこれを東芝から完全に切り離して、例えば、持分の適用会社にするとか、あるいは全部売却するとか、そういったところまで進めるつもりはございません。 司会：よろしいですか。それでは次の方。それじゃ、眼鏡の方。