組織率が低下するも、その影響力はまだまだ侮れないという（写真：genzoh／PIXTA）

2020年のアメリカ大統領選挙では、ラストベルトの労働者たちの支持がトランプ勝利をもたらした大きな一因といわれています。かつて民主党を支持していたはずの労働者たちは、なぜトランプ支持に回ったのか。その理由について、杏林大学准教授の松井孝太氏は、近年の労働組合の組織率の低下について着目しています。 構成員の変化や目的の変質、支持政党との温度感まで、アメリカにおける労働組合の実情について松井氏に聞きました。

※本稿は、松井氏の共著『分断されるアメリカ』から、一部を抜粋・編集してお届けします。 ■公共部門が最も強くなっているアメリカの労働組合 　――基本的なことを聞きますが、政治に対するアメリカの労働組合の影響力は、いまだに強いのでしょうか？　 　松井孝太氏(以下、松井氏)　影響力ですが、組織率が下がっていますので、20世紀半ばに比べると落ちているといえます。組織率は10パーセント、10人にひとりです。 　ただし、大統領選挙という文脈でいいますと、接戦州の結果次第ということもあるので、ミシガン州とかペンシルベニア州の労働組合が、実際の数以上の影響力や存在感を示すことはあると思います。

　わかりやすい例が、昨年のミシガン州などにおける自動車労働組合(UAW)や現在のペンシルベニア州における鉄鋼労働組合(USW)です。いま話題になっているUSスチールの本社はペンシルベニアのピッツバーグですので、ここの労働組合(USW)の意向も民主党はもちろんトランプも無視できないと思います。 　また、組織率が低下しているといっても、組合員数は1440万人強います。これほどの人数を持ち資金力のある組織は、民主党を支援する団体にはないので、民主党としても労働組合は大事であるということは変わりません。

　労働組合の強いエリアは公共部門です。ニュース性で、どうしても自動車や鉄鋼関連の組合が注目されますが、アメリカ全体でみると州政府や自治体、学校の先生、そこでは根強い組織力を持っていて影響力があります。 民間ですと企業間の競争があって、組合も強く出られないということや、組合のない南部へ企業自体が移動してしまうことがありますが、公務員はそういうことがないので、公共部門の組織率は32.5パーセントとかなり高くなっています。