いかに国民を守るか、抑止力の具体的向上策が焦点
立憲民主党は、日米同盟を基軸とした外交・安保政策や自衛官の処遇改善では自民と足並みをそろえるものの、「急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」と独自色を示す。
鳩山政権崩壊の原因となった米軍普天間飛行場の移設問題に関しては、前回衆院選と同様に「辺野古移設工事の中止」を明記した。地位協定見直しの再交渉を米国に求めるとも訴える。
日本維新の会は、国民の負担に頼らずに防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増額し、「積極防衛能力」の強化を主張。紛争解決への国際司法裁判所の活用、拒否権廃止を含む国連安全保障理事会改革も唱える。
外交には常に、相手国がいる。高い理想を掲げつつ、現実主義的なアプローチで成果を出す。そのバランスと説得力の冷静な見極めが有権者に求められている。（編集委員室 内田明憲）
