相続税評価額を最大80％減額できる「小規模宅地の特例」とは？【相続専門税理士が解説】
「小規模宅地等の特例」を活用すれば、相続税評価額の最大80％減額することが可能です。それぞれの家族には様々な事情もあるためか、適用要件等、細かな決まりも多いので、注意が必要です。そこで相続専門税理士の岸田康雄氏がやさしく解説していきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
被相続人の生活基盤である「自宅」の相続税を軽減
【1】 自宅に係る相続税を軽減できる特定居住用宅地の特例 小規模宅地等の特例とは、相続財産のうち、被相続人等の住居用や事業用に使用していた宅地等について、配偶者や後継者が相続するときに、評価を下げることによって相続税負担を軽減する特例です（贈与のときには適用されません）。 具体的には、被相続人または同居家族が住んでいる自宅の敷地、被相続人たちがオーナーである会社が事業を営む店舗や工場に使っている敷地をいいます。 被相続人が住んでいた自宅の敷地は、「特定居住用宅地」といい、その土地を相続する者が一定要件を満たせば、最大330㎡までの部分について評価額を80％減額できます。これは、その土地に被相続人が自宅として住んでいたときは、その土地は被相続人の生活基盤として不可欠なものと言えるため、税負担を軽減するものです。 【2】 小規模宅地等の特例の限度面積 被相続人が住んでいた400㎡の自宅敷地を相続し、特定居住用宅地の適用を受けた場合、この宅地の相続税評価は、330㎡までの部分について80％評価減することができます。また、400㎡の 賃貸マンションの敷地を貸付事業用宅地として相続した場合、この宅地を「貸家建付地」としての相続税評価額したうえで、400㎡すべてではなく200㎡までの部分について50％減で計算することができます。 特定事業用宅地と特定居住用宅地の適用は完全併用（=730㎡=330㎡+400㎡）が可能です。しかし、特定居住用宅地や特定事業用宅地を、貸付事業用宅地と併用する場合には、以下のような按分計算によって適用面積の制限を受けることになります。
