「学童がないから、働けない」どう防ぐ？ 日本一小さな村の''保育料ゼロ''学童
放課後や長期休みなどの間、保護者の代わりに小学生を預かり、遊びや生活の場を提供する「学童保育」。共働きやひとり親の家庭にとって心強い存在であるものの、その数はまだまだ足りておらず、2023年には全国の学童における待機児童数は1万6000人を超えました。 特に近年では、共働き家庭やフルタイムで働く母親が増えたことにより、「小1の壁」という言葉も出てきました。小1の壁とは、子どもが小学校へ入学するタイミングで、保育園に預けていた時は可能だった子育てと仕事の両立が難しくなること。その大きな原因の一つとして、放課後の子どもの預け先がない＝学童の待機児童が存在するのです。
学童は義務教育ではないため行政側の把握も難しく、子どもに充分なケアが行き届いていなかったり、自治体によっては予算削減などにより公立の学童が廃止されるところも。子どものために夫婦どちらかがフルタイムで働くことを諦めざるを得ないなど、「学童がないから、働けない」が子育て家庭の大きな問題となっているのです。 そもそも、 どうして全国で学童保育が足りなくなっているのでしょうか？ 学童の歴史と現場が抱える課題について、保育・教育政策を研究する池本美香さんに伺いました。
池本美香 日本総合研究所調査部上席主任研究員。1989年日本女子大学卒業。2000年千葉大大学院博士課程修了、博士（学術）。専門は子ども・女性政策。編著に『子どもの放課後を考える』、共著に『保育の質を考える』など。
少子化なのに、学童が不足しているジレンマ
── 日本では、いつ頃から学童保育が始まったのでしょうか？ 池本 既婚女性の雇用率が上昇し始めた1950年代、保護者らが仕事中に安心して子どもを預ける場所を自ら作った、自主的な保育活動が最初だと言われています。その後、1960年代には東京都や文部省の補助事業などによって、次第に学童は全国へと広がり、1967年には学童保育制度の確立のため、「全国学童保育連絡協議会」が生まれます。 そして1997年、児童福祉法改正により、学童保育が「放課後児童健全育成事業」として法制化され、全国で学童保育の施設が整えられるようになりました。 ── 学童を制度化する法律ができるまで、約40年もの年月がかかったんですね。 池本 昔の家庭では近所の人や祖父母などの親戚との関わりも多く、いわば地域のコミュニティで子どもを見守っていたため、学童の必要性があまりなかったんです。しかし、現代では核家族化や地域の人々とのつながりが減少し、以前はあった地域で子どもを見守る仕組みが崩れつつあります。 そして、共働きの家庭が当たり前になったことで、年々、学童保育の需要が高まっています。2023年の待機児童数は全国で約1万6000人と、近年は増加し続けており、学童に入れず悩んでいる家庭が多いのが現状です。
