首都圏で相次ぐ強盗事件、「新たに防犯対策」が2割 護身グッズ購入、格闘技を習い始めた人も
首都圏を中心に「闇バイト」によるものとみられる強盗事件が相次いで発生しており、地域住民を不安にさせています。そこで、自宅や実家の防犯対策について、弁護士ドットコムの一般会員を対象にアンケートを実施しました。（実施期間：11月13日～11月20日、有効回答数1017人） アンケートでは、首都圏在住の回答者が多かったものの、自宅の防犯対策について「対策していない」が55.9％という結果になりました。 一方、「対策した（予定を含む）」と回答した人に具体的な内容を尋ねたところ、「防犯カメラを設置した」が最多の61.2％でした。「護身用の武器を購入した」や「格闘技・武道を習い始めた」といった自衛手段を対策として考えている回答も一定数ありました。 回答者からは、「防犯カメラが見えるところにあるだけでも抑止力になる」、「防犯対策の補助金を行政は出してほしい」といった声のほか、「襲う気できている犯罪を抑止策で防げるはずがない」といった対策の難しさを懸念する声もありました。アンケートの詳細を紹介します。
●事件も影響？首都圏在住の回答者が多数
アンケートの回答者は、男性が63.9％、女性が34.7％、その他が1.4％でした。 年代別では、50代が31.7％で最多。多かった順に、40代は25.1%、30代は25.1%、60代は16.9%、20代は5.2%、70代以上は3.6%、10代は0.2%でした。
回答者の居住地域を尋ねたところ、事件が相次いで発生した首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）が42.3％と最多でした。以下、関西地方が15.6％、東北地方が10.4％、関東地方（首都圏を除く）が6.6％と続きました。
自宅の居住形態については、「一軒家」が48.9％、マンションやアパートなどの「集合住宅」が51.1％でした。
●防犯対策で「護身用武器を購入」「格闘技・武道を習い始めた」人も
闇バイト強盗事件が無差別的に発生して社会不安に繋がっていることを踏まえ、自宅の防犯対策について尋ねました。 「対策していない」が55.9％と最多という結果になりました。一方、「対策した」が12.0％、「近日中に対策予定」が9.6％となり、事件の影響も一定程度うかがえました。「もともと防犯対策をしていた」は22.4％でした。
