（左から）吉田明世、ユージ

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜 6:00～9:00）。この記事では、12月2日（月）～12月6日（金）の放送から、ニュースを象徴する1つの数字にスポットを当てるコーナー「SUZUKI TODAY’S KEY NUMBER」で取り上げたトピックを紹介します。

◆東京都の職員「週休3日」 来年4月から実施へ

東京都の小池百合子知事は12月3日（火）、東京都の職員が週休3日を選択できる制度を来年4月から導入する考えを明らかにしました。勤務時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を活用することで、毎週平日休みを取得できるようにします。女性が子育てと仕事を両立しやすい働き方を東京都が示して、都内の企業などにも広げていきたい考えです。 ユージは、「今は男女関係なく働き方が本当に多様化しているから、さまざまなライフスタイルに合った働き方を作れるようになるといいですね」と賛同していました。

◆マイナ保険証を利用している人「15.67％」

12月2日（月）から、政府は現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化となりました。厚生労働省によると、今年10月末時点で人口の75％強にあたるおよそ9,400万人がマイナンバーカードを保有し、マイナ保険証の登録者もおよそ7,700万人にのぼります。ただ、マイナ保険証の利用率は15.67％と伸び悩んでいます。 このトピックに、ユージは「（利用率が）伸び悩んでいますね。以前に情報流出を始め、いろいろとあったので不信感を持っている方もいるのかもしれないね。（その辺りの問題も）だいぶ改善されたんですけどね」と推察していました。

◆経済同友会が廃止を提言「第3号」

経済同友会は12月2日（月）、主婦やパート従業員らが保険料を負担せずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」の段階的な廃止を求める政府への提言を発表しました。 これはおよそ40年前にできた制度で、主に専業主婦や主夫、パートタイムの配偶者が制度の対象となっていますが、社会構造の変化などで不公平感が出ているため、以前から改革が必要だと言われていました。経済同友会の提言では、共働きの拡大や働く意欲に応じた仕組みへの転換を進めるのが狙いで、制度が男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、女性のキャリア形成や自律的な資産形成を促すために、段階的な廃止とその時期を明示するよう求めています。 ユージは、「ただ、第3号被保険者もさまざまなタイプの方がいらっしゃると思うんですよね。短時間労働者だったり、出産や育児が理由で仕事を辞めた方もいたり、配偶者の収入が高くて自ら働く必要性がそこまでないっていう方とか、本当にいろいろな方がいるわけです。だから専業主婦や専業主夫世帯を優遇する制度だと、ひと括りにすることは難しい。見直しに関する議論では、多様な働き方や家庭があることを踏まえた検討が必要なんじゃないかなと思います」と所感を述べていました。