【ひと目で分かる「政治とカネ」】自民党本部に献金…上位10社に独自アンケート どのような企業が、なぜ献金を？
前野記者 「はい。企業や団体からの献金は政治家にとって比較的自由に使える『使い勝手の良い』資金という点が大きいんです。というのも、私たちの税金が元手になっている『政党交付金』は、使途の報告が必要です。たとえば自民党は、内部の規則で『飲食費には使えない』『領収書がもらえない支出には使えない』といった厳しいルールを設けています。つまり裏を返すと、飲食など比較的自由に使える政治資金を確保するためには、企業・団体献金などを独自に集めることが重要になるわけです」 桐谷美玲キャスター 「いま、政治とカネの問題などが続く中、企業側はこの企業・団体献金について正直なところ、どのように思っているのでしょうか？」 前野記者 「気になりますよね。その点についてもアンケートで聞いてみました。多くの企業が『使途の透明性を高めるべき』、中には『上場企業並みの年4回の使途公開をすべき』などの回答が複数ありました。つまり献金する側の企業としても、正しく使われているか明らかにすべきだと考えていることが分かりました」
前野記者 「今回は『政党本部』に対する献金を取り上げました。一方、それぞれの国会議員が代表を務める『政党支部』に対しても、企業・団体献金は認められていて、政党支部を含めると、自民党だけでなく一部の野党も、一定の献金を支部で受けているという実情があります」 「企業・団体献金そのものが問題なのか、あるいは政治家がどの企業からいくら受け取っているのか透明性が低いことが問題なのか。12日から始まる実質的な審議で、議論が深まることが期待されています」
