先立つものがなくて、まともな裁きを受けられない状況も

まだ法廷でディープフェイクとまともに向き合う問題が生じるケースは、まだそう多く報じられていません。 目立ったところでは、先に述べた議事堂占拠裁判、イーロン・マスクの民事訴訟。あとはペンシルバニア州で2021年に起こった「母親が娘のライバルを蹴落とすため、同じチアリーダー部の女子が裸で酒を飲んで喫煙して部活規則に違反したディープフェイク映像を広めた容疑」で逮捕された事件が有名です。 あの裁判では、母親のSpone被告が「フェイクじゃない！」と主張。弁護側は「お金がなくて鑑定士は雇えない」と言ってました。するとニュースを見た鑑定士の一団が「だったら無料で鑑定したるわー！」と名乗り出て鑑定。そしたらなんと本物の映像だったのです。 こうして裁判が真っ逆さまに覆り、検察側がディープフェイク映像の部分に関して起訴を取り下げる結果に終わっています。みんながみんな、こういうラッキーな結末に終わるとは限りませんよね。 当のSpone被告もいまだに狂った毒親みたいに扱われていて、「ペンシルバニア、チアリーダー、ディープフェイク」で検索すると、逮捕時の容疑事実がそのまま報じられた記事が一番上に出てきて気の毒です。 米Gizmodoが取材した判事・法律の専門家が一番心配しているのは、こういうニュースにもならない事例の当事者です。特に家庭裁判所。弁護士をつけない被告や原告も多いし、鑑定を頼む余裕のないケースも多々ありますからね。 「家庭裁判所で判事の前に立って、“私も子どもも夫に脅迫されていました。証拠の録音テープもあります”と主張したとします」「（ディープフェイク混入の可能性もある）今の状況で判事は一体どうすればいいのか。どんなツールが使えるというのでしょう。そんなツールない、というのが今の状況です」（Grossman教授）