日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、経団連は、「今回のバイデン大統領の決定は誠に残念である」などとコメントを発表しました。 経団連は、去年9月に、今回の買収計画の審査を行った「対米外国投資委員会」の議長を務めるイエレン財務長官に、政治的圧力について懸念を表明し、公正な審査を求める書簡を送っていました。 今回の買収計画に対する中止命令について、「日本は、米国の最大の投資国かつ同盟国であるにもかかわらず、経済安全保障を理由にこうした決定がなされたことに対し、今後の対米投資、さらには日米経済関係への影響が憂慮される」とし、アメリカ政府に、懸念払拭のための適切な対応を求めています。
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