関電の金品受領問題 第三者委が会見(全文9)影響力を見せつける機会にしていた
関西電力（関電）幹部らによる金品受領問題を調査した「第三者委員会」（委員長・但木敬一元検事総長）は14日、調査報告書をまとめ関電に提出し、大阪市内で会見を行った。 【動画】関電の金品受領問題 第三者委が最終報告で会見 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「関電の金品受領問題 第三者委が最終報告で会見（2020年3月14日）」に対応しております。 ◇ ◇
ステークホルダー、マーケットは何をすべきか
朝日新聞：まさしくそのために、最後の質問なんですが、これから経産省の処分とか、もしくは、あと、いろんなステークホルダー、マーケット、東京証券取引所とか、金融庁とか、もちろん、あと、産業界とか、株主とか、これら、あと、ステークホルダーに、この今回の調査報告書をもとに、ステークホルダー、マーケットは何をすべきだと、どうすべきだとか何かお考えはありますか。 但木：この報告書が言ってるのは、1つは透明性を重視しようっていうことと、外の風を社の中に入れていこうということですよね。ユーザー目線を経営に入れるべきだということと、それから会社の経営っていうのは透明でなければいけないんだと。だから、例えば不祥事が起きた場合に、隠すんじゃなくて、それを公にすることによって信用を得ていくっていう考え方をしていかないと、今後の企業の永続性は望めないんじゃないかと。 朝日新聞：私が言いたかったのは日本の企業不祥事に対して、どうしても刑事訴追の力が弱かったり、東京証券取引所もなかなか上場廃止に踏み込んだりもしないと。そういう、なんて言うんですか、マーケット的なものが、外部的な要因がものすごい弱いんじゃないかなと。だから日本の企業不祥事は絶えないんじゃないかと思うんですが、その辺、どうでしょうか。 貝阿彌：いや、ちょっとこれは。 但木：奈良先生。 奈良：おっしゃる趣旨はよく分かりますけれども、そう簡単じゃないのもお分かりだと思うんで、やはり経済体系も含め、法的体系も含め、国民性というのも含め、今回のゴーン問題なんかはよくそれが表れていると思いますけども、いろんな問題を1つ1つ丁寧に解決する、もしくは組み合わせていかないと、制度だけ変えればいいという話ではないと思いますんで難しいでしょうね。ただ、おっしゃっているご指摘の点はそのとおりだと思いますし、ただ、刑事罰さえ強化すればそれでいいのかっていうのは、それだけじゃないように思いますけども、総合的に会社のみならず日本の経済界、各会社の経営陣の意識改革、全体として必要だという意味では、なんらかの手だてっていうのは私も必要だと思います、一般論としてはね。 司会：ほか、じゃあ正面の方、どうぞ。
