会社設立の成否を握る「事前準備」とは？【司法書士が解説】
4.許認可が必要な事業か確認する
業種によっては、事業開始前に特定の許可や認可が必要です。何が必要かを事前に確認しておかないと、事業開始が大幅に遅れる可能性もあります。 例） 飲食業:飲食店営業許可、保健所への届出 建設業:建設業許可、宅建業法に基づく免許 許認可の取得には時間がかかる場合があるため、早めに確認しておきましょう。
5.税務・法務手続きを忘れずに
設立後には、税務署や自治体への届出が必要です。これらを忘れるとペナルティの対象になることもあります。 ・法人設立届出書（税務署へ提出） ・青色申告の承認申請書（節税効果あり） ・社会保険・労働保険の加入手続き（従業員を雇用する場合） これらの手続きは時間がかかるため、スケジュールを計画的に立てておきましょう。
6.チェックリストで進行を管理
会社設立は複数の手続きが並行して進むため、チェックリストを活用すると便利です。 ----------------------------------- 〈チェックリストの例〉 □ 会社形態の決定 □ 商号（会社名）の確定 □ 資本金額の設定 □ 定款の作成と認証 □ 登記申請 □ 許認可の確認 □ 専門家との連携 ----------------------------------- 計画的に進めることで、抜け漏れを防ぐことができます。
「徹底した事前準備」は、成功の土台を作る最重要ステップ
会社設立は夢を叶える一歩ですが、準備不足では事業運営に影響を与えるリスクがあります。「徹底した事前準備」は、成功の土台を作る最重要ステップです。ビジョンの明確化から資金計画、専門家の活用まで、しっかりと取り組みましょう。準備を整えることで、安心してスタートを切り、長期的な成長を実現することができるはずです。 加陽 麻里布 司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
加陽 麻里布
