関電の金品受領問題 第三者委が会見(全文10完)経営者としての責任は重大
取引先に該当するのは何社か
中日新聞：すいません、中日新聞の今井といいます。基本的なことかもしれませんが何点か。概要の18ページの三角形の図なんですけれども、右上の取引先に該当する、三角形をぐるぐる回るという関係性が、企業は基本的に何社ある、どの何社かというのは一応確認させてもらっていいでしょうか。 司会：主にそこのこういった発注のトラブルに関して書かせていただいている、第4章の第3というところで大きく挙げさせていただいているのが4社と。それに、伏せてはいますけれども、それに問題があるのがあと2、3社あったというようなぐらいでございます。 中日新聞：名前が出ている5社のうちの4社と。 司会：はい。名前が伏せられているところをご覧いただければということでございます。 中日新聞：そこからあらためて委員長にもお聞きしたいんですけど、福井県でも大きな会社だったりしますし、大きな現在の事業、工事ですとか、関電の工事も請け負い続ける企業だと思うんですけれども、その辺の、こちらの会社の会社の責任ですとか、そういうことはどうお考えになっているんでしょうか。 司会：森山さんに関連してた取引先のサイドの責任。森山さんに関連する企業の責任。そういうところと取引継続してていいんですかと。
関連企業の法的責任は追求しないのか
但木：大変難しい問題です。地元にそんなに企業がたくさんあるわけじゃないんですね。関電との取引を全部やめろって言った場合に生き残れるかどうかというのが非常に難しい企業もあります。それともう1つは先ほど言いましたように、原子力に関する工事にしても警備にしても、ちょっと特殊性があって、どこか例えば、じゃあ大阪から同じようなことができる会社を引っ張ってきてやったらどうかというふうにすぐなるものでもないので、私は何しろ地元企業の改善っていうのはものすごい急務だと思っていまして。 だから、ガバナンス体制とかいろいろ、関電が今度は指導者になって、企業のガバナンスとかコンプラっていうのを関電が教えていかなきゃいけないし技術力もアップさせなきゃいけないんだろうと。だから一概にこういうことをやったんだから切れっていうのが正しいかっていうのは僕にはちょっと断言できないっていう気がします。 中日新聞：関連して、関連企業の法的な責任ですとか経営者の責任ですとか、そのあたりも追及するという点では、第三者委員会の範囲ではないかもしれませんがどうお考えでしょうか。 但木：具体的に何が責任あるのかなという問題もあって、例えば価格を大きくつり上げてたとか、そういうのがあった場合に損害賠償だとかいう問題は起きるのかもしれないけど、どうもそういう性質のものじゃなさそうで、責任を取れといっても規模がそんなに責任を取るとかなんとかっていう規模でないところもあるので、なかなか具体的な訴訟が起これば別ですけども、起こるかなという気もします。起こらない可能性もかなりあるような気がします。 司会：すいません、私の先ほどの回答の補足なんですが、この図っていうのは当然分かりやすく書いたものでございまして、全ての会社についてこの矢印が全部認められるということでないことだけ少し補足させてください。その2個前の方、ぜひということなのでどうぞ。
