ロシアは、ウクライナが米製兵器を使ってロシア領内を攻撃することを米政府が容認するとの報道に反発した。 ロシア政府は18日、バイデン米政権がそのような決定をすれば紛争をエスカレートさせ、米国が紛争に直接関与することになると警告した。ロシア政府のペスコフ報道官は、この件に関するロイターなどの報道について、それらはいかなる公式声明にも基づいていないと指摘した。 しかしペスコフ氏は、プーチン大統領が9月に西側諸国がウクライナに供与した長射程兵器で対ロ攻撃を認めれば、西側はロシアと直接戦うことになる、という発言に言及。そのうえで、退陣を目前にしたバイデン政権が火に油を注ぎ、緊張を煽ることになるだろうとも述べた。 米ニューヨーク・タイムズ紙とロイターの報道で引用された関係筋は、今回の方針転換は、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために北朝鮮が軍の部隊を派遣したことへの対応でもあると述べている。 ウクライナによるロシア・クルスク地方の一部掌握は2022年のウクライナ侵攻以来、国際的に承認されたロシア領に対し米製兵器が使用された初めての事例となっロシアは核戦力をちらつかせながら、忍耐の限界を試さないよう西側に警告している。 プーチン大統領はロシアの核政策を変更した結果、核保有国の支援によるロシアへのいかなる通常攻撃も共同攻撃とみなすことができると主張した。プーチン氏はまた今年10月、米国および北大西洋条約機構（NATO）加盟国がウクライナの長距離ミサイル攻撃を支援した場合の対応策を国防省が検討中であると述べている。