GDPの指標では測れない価値にこそ着目すべきだと説く前田泰宏氏（撮影／梅谷秀司）

名目国内総生産(GDP)で日本は2023年、ドイツに抜かれてアメリカ、中国、ドイツに次ぐ4位となった。 日本の先行きを悲観する向きもあるが、元中小企業庁長官でシン・ニホン パブリックアフェアーズの100年経営アドバイザーを務める前田泰宏氏は「世界は、GDPの指標では測れないものへと価値をシフトさせている。生態系や家事労働、地域コミュニティとの助け合いなどGDPの指標では測れないものにこそ目を向けるべきだ」と語る。 【写真】100年企業は危機のたびに「より強くなっている」と説く前田泰宏氏。

日本には創業・設立から100年を超える「100年企業」が4万社以上ある。前田氏は、その数が世界で群を抜いて多いことに着目。100年企業が持つ強みを体系化、理論化している。詳細は2024年1月配信記事「ビヨンドMBAの可能性秘める日本の『100年企業』」参照。 「GDPランキングに惑わされてはいけない」と語る前田氏に、真意を聞いた。 　――日本のGDPがドイツに抜かれたことが大きなニュースになりました。

　GDPは、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額、儲けを指す概念でしかない。 　見落としてはならないのは、世界の若い世代はGDPの指標では測れないものへと価値をシフトさせているということ。生態系や家事労働、地域コミュニティとの助け合いなど取引関係が明確ではない、数値化できない価値に重きを置きはじめている。 　世界的ブームになりつつあるのがゼブラ企業だ。自然環境や食料問題、貧困、格差などグローバルな社会課題の解決を目指して事業展開する企業のことをいう。ゼブラ企業の中心にいるのはZ世代と呼ばれる若い人々で、彼らは「このままでは自分たちの未来が危うい」と感じている。

　その危機感と、収益性のある事業をうまくカップリングさせているのがゼブラ企業だ。 ■ユニコーン企業とゼブラ企業の違い 　――創業10年以内で時価総額10億ドル(約1400億円)を超える未上場企業「ユニコーン企業」とゼブラ企業はどう違うのでしょう。 　ユニコーン企業は事業規模が大きいので雇用創出や経済成長促進という点では存在価値がある。だが、ユニコーンを目指す企業の中にはガバナンスが弱く、社会的責任より企業価値最大化に重きを置く傾向があるのも事実だ。