27日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、政府・日銀による為替介入が警戒され、1ドル＝160円台半ばに軟化した。正午現在は、160円45～46銭と前日（午後5時、159円89～90銭）比56銭のドル高・円安。 　26日の米国時間の序盤は、神田財務官が為替相場について、「深刻な懸念を有している」と円安進行をけん制すると売りが強まり、160円付近へ下落した。中盤以降は、米長期金利が上昇したほか、月末・四半期末によるドル買いフローも加わり、160円80銭台と1986年12月以来、約38年ぶりの高値を付けた。 　27日の東京早朝は売りが先行し、160円50銭近辺へ下落した。午前9時以降は、国内輸入企業のドル買い・円売りが優勢となり、160円70銭台に浮上。その後は、介入警戒から、160円40銭前後で伸び悩んだ。鈴木財務相が円安進行について、「必要に応じて必要な対応を取っていく」と「口先介入」したが、ドル円への影響は限定的だった。 　前日の海外市場では特段の材料が見当たらない中、日米の金利差を意識したドル買い・円売りが強まる展開だったが、東京市場では頭が重くなった。160円乗せで介入警戒が一段と高まったほか、28日にFRBが重視するPCE物価指数の発表を控えていることも、上値追いを慎重にさせた。「上昇率鈍化が予想されるPCE物価で、ドル買い・円売りが巻き戻される可能性がある」（国内銀行）という。 　午後は見送りムードが強まり、160円台半ばを中心としたレンジ推移が見込まれる。 　ユーロは朝方に比べ対円でもみ合い、対ドルは上昇。正午現在は、1ユーロ＝171円51～52銭（前日午後5時、170円98～99銭）、対ドルでは1．0689～0689ドル（同1．0693～0694ドル）。