【年金を増やすためには？】低年金にならないための対策3つ

本章では、低年金にならないための具体的な対策について考察していきます。 ●【対策1】年金の加入期間を長くする 厚生年金は国民年金に上乗せして受給できる制度ですが、厚生年金保険の加入期間が短いと、その上乗せ分が減少します。 例えば、1年間だけ会社員として厚生年金に加入し、その後はフリーランスとして働いた場合、厚生年金の受給額が少なくなる可能性が高いです。 また、厚生年金の保険料は年収に応じて変動し、年収が高いほど受け取れる厚生年金額も増えます。 以下は、厚生労働省の資料「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」に示されている、加入期間が40年の場合のモデル年金額です。 　・現役時の報酬が54万9000円:年金額18万6104円 　・現役時の報酬が43万9000円:年金額16万2483円 　・現役時の報酬が32万9000円:年金額13万8862円 　・現役時の報酬が37万4000円:年金額14万8617円 　・現役時の報酬が30万円:年金額13万2494円 　・現役時の報酬が22万5000円:年金額11万6370円 　・現役時の報酬が14万2000円:年金額9万8484円 このことから、高い年収で厚生年金に長く加入し続けることが、老後の年金額を増やす方法の一つであると言えるでしょう。 ●【対策2】国民年金の未納期間がないか確認する 国民年金を満額受給するためには、40年間未納なく保険料を支払い続ける必要があります。 未納期間があると、受け取れる年金額が減額されるため注意が必要です。 しかし、未納期間があった場合でも、後から保険料を納付（追納）することで年金額を増やすことができます。 追納した分は社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税の軽減にもつながります。 ただし、追納できるのは「追納が承認された月の前10年以内」の免除等期間に限られているため、追納を考えている方はこの条件を忘れずに確認しておきましょう。 ●【対策3】繰下げ受給を利用する 老後に「繰下げ受給」を選択することは、年金受給額を増やすための有効な対策の一つです。 繰下げ受給とは、年金の受給開始年齢を遅らせることで、将来の年金額を増やせる制度です。 通常、年金は原則65歳から受給が開始されますが、繰下げ受給を利用することで受給開始を遅らせることができ、毎月の年金額を大幅に増やすことが可能になります。 具体的には、受給開始を遅らせる期間に応じて受給額が増加するため、長期的な視点で老後の生活資金を確保する手段として注目されています。 例えば、年金額が10万円の場合、受給開始を70歳まで繰り下げると、毎月4万2000円が加算され、最終的には「月額14万2000円」になります。 これにより、年金受給額を大幅に増やすことができます。 しかし、繰下げ受給を選択する際は、受給開始期間中は年金を受け取れないことに加え、加給年金や振替加算が受け取れなくなる場合があるため、十分な検討が必要です。 これらの点を理解した上で、繰下げ受給を利用するかどうかを判断すると良いでしょう。