11月24日に投開票される名古屋市長選挙

史上最多に並ぶ7人が立候補している名古屋市長選。15年にもわたった河村市政の継承か否か…。今回の争点の一つが、子どもたちの「給食費」です。

食材費は年々高騰…家計を圧迫する給食費

給食を食べる小学生

名古屋市東区の名古屋市立東桜小学校。午前の授業が終わり、子どもたちが楽しみにしているのが給食です。 この日のメニューは、ご飯にわかさぎの唐揚げ、五目豆腐にバナナもついています。もりもり食べる子どもたち。さらに、余ったバナナを巡って、じゃんけんによる争奪戦が繰り広げられていました。 学校生活に欠かせない給食。名古屋市では、給食費として各家庭が毎月4400円を負担しています。 子育て中の親たちに話を聞いてみると、「毎月2人分でPTA会費など全部入れると1万円以上引かれる」「（一年間で）結構飛びますね。負担といえば負担」という声が上がり、値上げラッシュが続く中、給食費が家計の負担になっているようです。

名古屋市が年間10億円負担している

実は今、全国的に無償化の動きが広がっています。愛知県でも、54市町村のうち、7つが小中学校の給食を無償化。 しかし、問題になるのが財源です。名古屋市教育委員会によると、小学校の給食費を無償化した場合、市が年間約60億円負担することになるということです。 さらに…。 名古屋市教育委員会　白井純也さん： 「主食のごはん・パン、その他の牛乳なども毎年価格は上がっている。全体を通じて食材費については上がっているかなと考えている」 近年の食材費の高騰などをうけ、名古屋市では4年前に給食費を600円値上げ。それだけではまかない切れず、市が2年前に5億円、今年度は倍の10億円を負担。今後、さらに増える可能性もあるといいます。

給食費を巡る各候補者の訴えは…？

“給食費無償化”各候補者の主張

給食費無償化について、河村前市長は「金持ちの優遇になる」と主張し、一律の無償化に否定的な立場でした。 今回の市長選の候補者は、給食費の無償化についてどのように主張しているのでしょうか。 広沢一郎さんは、一律の無償化はせず、就学支援として世帯年収700万円以下（4人世帯の場合の世帯年収）の家庭に対し、給食費のほか修学旅行費なども援助するとしています。ただし、就学援助を受けられる人と受けられない人の間で不公平感が出るという懸念も。 前副市長　無・新　広沢一郎氏（60）： 「子どもにかかるお金は給食だけではないですので、給食だけを無償化にするよりも、その他いろいろと無償となったほうがいい」 学校給食の無償化を最初に実現すると公約として掲げているのは、大塚耕平さんです。小学校の無償化を行った後、中学校でも無償化すると公約にあげています。ただし、財源については明言しておらず、予算の組み替えや税制の見直しで行うとみられています。 前参院議員　無・新　大塚耕平氏（65）： 「第一に給食費の無償化、給食費ゼロ。これはやらせてください。議会の皆さんとしっかり話し合えば、財源は確保できます」 尾形慶子さんは、今の減税政策を見直して財源を確保し、「すぐやる政策」として小学校の給食を無償化すると訴えています。河村前市長が行っていた市民税減税を中止するとしていて、そこから財源を見積もるとみられています。 政治団体共同代表　無・新　尾形慶子氏（67）： 「給食費を無償にして、給食費毎月4400円。これを無償にすれば4万円以上タダになる」