“給食費無償化”各候補者の主張

他の候補については、太田敏光さんは、無償化は行うが財源は国に求めるとしています。水谷昇さんは、所得制限を付けたうえでの給食費無償化を実施。不破英紀さんは、小中学校で無償化。鈴木慶明さんは、無償化について質問しましたが現時点ではまだ回答を得られていません。 様々な意見がある中、給食費の無償化は、今度の名古屋市長選の争点の一つになっています。

全国で広まる給食費無償化　年間約60億円の財源は？

給食費無償化には約60億円の財源が必要

現在、名古屋市の小学校の給食費は月4400円。子ども二人の四人家族を想定した場合、夏休みなどを差し引いて11か月を分支払うことになるので、二人分だと年間で9万6800円となります。 これを無償化するとどうなるのでしょうか。名古屋市によると年間約60億円の財源が必要だということです。名古屋市の市民税の納税者は約121万人ですが、その納税者で負担すると、一人あたり約5000円。名古屋市の予算1兆5000億円のうち、0.4％が給食費に充てられることになります。 給食費無償化を実施している自治体は、ここ6年で7倍に増加。去年9月時点では、全国の約3割にあたる547自治体で実施されています。愛知県でも54市町村のうち7つの自治体で行われていますが、県内の約1割と、全国より少ないのが現状です。 大阪市など規模が大きい自治体でも実施されていることから、無償化の実現に市町村規模は関係ないようですが、基本的には自治体の努力でなりたっているため、各自治体で対応にバラつきがあるのも事実です。そのため、国が一律で負担すべきという声もあります。 子育て世代にとって給食費の無償化はうれしい話ですが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。メリットは、子育て世帯の負担が軽くなり、これに魅力を感じて移住者が増え、税収も期待できるということ。デメリットは財政負担が増えるということが挙げられます。 給食費の無償化が争点の一つとなっている名古屋市長選は、11月24日に投開票されます。