再雇用と業務委託で年収400万円の場合の手取り

令和4年分の民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者の平均年収は458万円です。これに基づき、再雇用と業務委託でそれぞれ400万円の収入があった場合を例に計算します。 ※なお、計算にあたり、都内在住40歳以上の単身者の想定で比較します。 ■再雇用の場合 再雇用の場合、社会保険・所得税・住民税の負担はおおむね図表1のとおりです。手取りは約303万円です。 図表1

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筆者作成 ■業務委託の場合 必要経費ゼロの業務委託の場合、社会保険・所得税・住民税の負担はおおむね図表2のとおりです。手取りは約282万円です。 図表2

図表2

筆者作成 しかし、実際には、必要経費が収入から差し引かれるので金額は変動します。

結局、再雇用と業務委託のどちらが得か

再雇用と業務委託のどちらが得なのかは、手取り金額に大きな差がないため状況によって異なります。収入を安定させたかったり体調に不安があったりする人は、再雇用を選択した方がよいでしょう。 一方、大きく稼ぎたかったり必要経費を多く使ったりする人は、業務委託を選択するのもひとつの手段です。

まとめ

今回は、定年後の再雇用と業務委託のどちらが得するのかについて解説しました。自身の状況によって、再雇用と業務委託のどちらを選択すべきか異なるので、1度計算してみてはいかがでしょうか。 出典 全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 国税庁 No.2260 所得税の税率 国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査 東京都主税局 個人住民税 東京都世田谷区 令和5年度国民健康保険料早見表 東京都世田谷区 国民年金の保険料と納付方法 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー