社長人事案を国交省でまとめて大臣が認可 鉄道と高速道路の違い歴然

鉄道会社と高速道路会社の人事を説明する斉藤国交相（中島みなみ撮影）。

　国土交通省は2024年5月21日、政府が出資する鉄道会社と高速道路会社の会長と社長人事について、閣議口頭了解を得たことを公表しました。各社が6月に開催する株主総会を経て正式決定し、国土交通大臣に認可申請します。同日開催された斉藤鉄夫国交相による閣議後会見では、「国土交通省出身者が多すぎるのではないか」という批判も出ました。 【高速道路各社の新たな社長（写真とプロフィール）】 　経営の思わしくないJRグループの鉄道会社と民営化した高速道路会社は、財務省が株を所有する特殊会社です。経営トップの人事は国土交通大臣の認可が必要です。その対象となる9社の会長と社長予定者の人事案が示されました。 　鉄道会社では、JR北海道、JR四国、JR貨物の3社が対象です。JR北海道とJR四国については、会長・社長いずれも旧国鉄と民営分社化後の同社出身者が新任または再任予定です。貨物は会長に、旧興銀（みずほフィナンシャルグループ）から部長として移籍、社長には間組（現安藤ハザマ）から営業支店長として移籍後にキャリアを積んだ人物が再任予定です。 　高速道路会社はNEXCO3社（東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路）と本四高速、都市高速の首都高速と阪神高速の6社が対象です。うち、いわゆる生え抜きで新任または再任予定は、首都高速と西日本高速の2社です。外部登用も1社ありますが、主要な3社は国交省OB（旧建設省）出身者です。5月21日の会見で斉藤鉄夫国交相は、次のように話しました。 「東日本高速道路の由木文彦さん、中日本高速道路の縄田正さん、それから、阪神高速道路の吉田光一さんは、国土交通省OBでございます」 　高速道路会社は会長ポストがなく、いずれも社長の人事です。3者はいずれも旧建設省出身で道路行政に携わってきました。 　由木氏は公職を辞し、三井住友海上火災の顧問に就任した後、2022年から東日本の社長で現職、今回認可されると2期目です。縄田氏は国交省高速道路課長を経て東日本の部長から執行役員となり、再び公職へ戻り環境省で退任。東京海上日動の顧問を務めた後に日本橋梁建設協会専務理事、中日本高速部長に移り、同社長に就任の予定です。また、阪神高速の吉田氏は、国土交通審議官を最後に退任。損保ジャパン顧問に就任後、2020年から阪神高速社長に就任し、3期目を迎える予定です。