写真：LIMO [リーモ]

6月から、政府の2023年度の経済対策の一環である「定額減税」が始まりました。 給与や年金などの収入から引かれる税金が、1人あたり所得税3万円・住民税1万円まで減税されるため、年間4万円まで手取り収入が増えることになります。 【写真4枚】2024年度「10万円」の給付金を受け取れる世帯とは？ なお、2023年度の「住民税非課税」と「住民税均等割のみ課税世帯」には1世帯あたり10万円、加えて当該世帯の18歳以下の児童には1人あたり5万円が給付されました。 2023年度は課税世帯であったものの、2024年度、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯には、今年度、1世帯あたり10万円と児童1人あたり5万円が給付されます。 本記事では、2024年度の住民税非課税世帯への給付金の概要を確認し、年代別の「住民税非課税世帯」の割合を見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「住民税非課税世帯」の対象者

「住民税非課税世帯」とは、「住民税」が「課税されない世帯」を指します。 住民税は「所得割」と「均等割」があり、この両方が課税されない場合に住民税非課税となります。 なお、生計を一にする家族全員が住民税非課税となる場合に「住民税非課税世帯」となり、一人でも課税される家族がいれば住民税非課税世帯にならない点にご留意ください。 また、住民税は前年の所得をベースに決定するため、現時点で住民税が課税されるほどの所得があった場合でも、前年の所得が住民税非課税に該当すれば、「住民税非課税世帯」となります。 次章で住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。

「住民税非課税世帯」の要件

住民税非課税世帯となる要件は下記の3点です。 　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 ただし、3の「前年の合計所得金額」については自治体ごとに基準が異なります。 詳しくはお住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。