江戸川区教委、小学校の工事契約で不適切発注か 15万件を調査へ
東京都江戸川区は25日、2023年度の学校施設の請負工事契約で、競争入札をせずに交わした不適切な契約が145件あったと発表した。入札なしで随意契約が認められる低額にするため、工事を分割して発注していた。区は第三者検証委員会を設置し、全部署による過去5年分の工事や物品契約など、約15万件の調査を進める。 関与した職員は「不適切だとの認識はあったが、入札手続きに時間がかかるため、早く着工できる方法を選んだ」と説明。地方自治法は一般競争入札を原則としているが、契約予定金額が130万円未満の場合には、随意契約を認めている。 区によると、23年度に発注した区立平井東小の渡り廊下の新設工事（予定価格1557万6000円）に関し、区教委学校施設課は工事を12回に分け、129万8000円の工事を12件発注。区内の同一業者と12件の随意契約を結んだ。 この契約が今年9月の定期監査で不審だと指摘されたため、学校施設課が23年度に発注した1458件を調べたところ、分割して契約した事例がほかに144件見つかった。一つの業者が結んだ契約数の最多は17件で、区立中学にLED電球を取り付ける工事（約1568万円）だった。 区は保管書類や聞き取りなどを基に、少なくとも5年前から工事を分割して発注し、不適切な随意契約を繰り返していたとみている。契約額については「現状では適正だと認識しているが、引き続き調べる」としている。【長屋美乃里】
