子ども達を取り巻く生活実態に関する調査がきょう公表されました。世帯収入が増加する一方、物価高騰が生活を圧迫する厳しい状況が浮き彫りとなっています。 県の調査は去年０歳から１７歳の子を持つ保護者を対象にしたもので２０２１年に続き２回目です。 世帯を年収ごとに３つの区分に分け、１３０万円未満の世帯を困窮程度が最も高い低所得層１、１３０万円以上１９５万円未満を低所得層２、１９５万円以上の収入がある家庭を一般層としています。 この区分をもとに世帯の経済状況を見てみると低所得層１は２０．２％と前回の調査（２３．２％）より３ポイント減少し、低所得層２は２２．７％と、前回（２５．４）より２．７ポイント減少していて前回調査と比べて低所得世帯が減り、世帯収入は増加傾向にあります。 困窮率が改善している一方で、現在の暮らしについて「大変苦しい」「苦しい」と回答した割合が全ての層で増加していて、食料や衣服が買えなかったりや公共料金を滞納したりした経験が「あった」とする回答も増加しています。 「生活が苦しくなったと感じる」答えた人が９割にのぼっていて、収入が増えても物価高騰によって困窮度が増している現状が浮き彫りとなりました。 調査に携わった沖縄大学の山野良一教授は、物価高騰がコロナ禍以上に生活に深刻な影響をもたらしているとして教育費の助成が必要不可欠だと強調しました。 ▽沖縄大学　山野良一教授 「子育て世帯は支出が大変だということ」「教育にかかるお金をできるだけ減らすのは公的にはできるはず。今回の調査をきっかけとして、政府や行政でも考えていただきたい」 県は、調査結果を踏まえ子どもの貧困解消に向けた施策を強化していくとしています。