「石丸伸二氏」「斎藤元彦知事」「玉木雄一郎氏」が変えた選挙の常識 「既存政党」「マスメディア」の衰退で2025年「SNS巧者」が大量当選するか
昨年は「選挙」のあり方に大きな一石が投じられる1年となった。YouTubeを活用し、東京都知事選で票を伸ばした石丸伸二氏や若い世代の支持を得て躍進した国民民主党、別の候補者からのアシストを得て“復活”を遂げた兵庫県の斎藤元彦知事……。2025年に控える参院選や都議選でソーシャルメディアの影響力はますます増していくのか。JX通信社代表取締役の米重克洋氏に展望を聞いた。 【写真をみる】ナイトプールではしゃぐ様子も！ 斎藤知事を支えた“キラキラ社長”の「承認欲求強め」なSNS
「ネット選挙元年」
選挙の歴史に残るエポックメイキングな出来事が相次いで起きたのが、2024年でした。真の「ネット選挙元年」と言える年だったと思います。 2013年にネット選挙が解禁されてから、ソーシャルメディアを活用した選挙はどちらかというとニッチな票を集めるために使われてきました。特定の限定的な政策への支持や共感を得るため、特に参院の全国比例などでネット選挙は一定の効果をもたらしていた、というのがこれまででした。 ただ、昨年はいままでとは次元の違う出来事が起きました。全体の票の20％、30％がソーシャルメディアによって動く、そこが大きなインパクトとなったのです。なぜ、突然そのような現象が起きたのか。それを知るためには、消費者に起きている「メディアシフト」というマクロな視点から見る必要があります。 総務省のデータによれば、2021年、全世帯平均でネットの利用時間がテレビの利用時間を上回りました。つまり、テレビよりネットの方に消費者は時間を割くようになり、22年、23年とその差が広がりつつあります。 2023年のデータで見ると、50代以下の世代ではテレビよりもネットの視聴時間の方が長く、60代以上になるとテレビの方を長く見ている。すると、50代より下の世代は相対的にネットの影響力を強く受けているということになります。一方、選挙の投票率では40代後半から70代が平均より投票率が高い世代になります。このように、年齢層で見ても、投票率が高い層とネット視聴時間の長い層がこの数年重なりつつあり、その数が年々増えてきている――。そうした動きが実際の結果として顕在化したのが昨年の選挙だったのではないか、と分析しています。
