賃上げ・物価高への対応を柱に…事業規模“39兆円”経済対策を閣議決定へ 電気・ガス料金の補助再開など盛り込み
政府は、財政支出の規模で21兆9000億円、民間の資金もあわせた事業規模が39兆円程度となる方向の経済対策を閣議決定する。 賃上げの環境整備や物価高への対応などを柱とし、電気・ガス料金の補助の再開などを盛り込んだ経済対策は、きょうにも閣議決定される。 政府関係者によると、事業規模は39兆円程度、財政支出の規模で21兆9000億円程度とする方向。 このうち、国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる見込みで、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を、28日召集の臨時国会に提出する方針。
フジテレビ,政治部
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