年金局では，「世代間の支え合い」の仕組みである公的年金を100 年先まで続けるために，「制度の持続可能性」を向上させつつ「給付の十分性」を確保するという課題に取り組んでおり，公的年金の運営や年金積立金の運用，私的年金の企画等の取組みを行っている。

■省内の総合的調整

〈大臣官房〉大臣官房では，職員の研修や福利厚生等の人事業務，省内の業務改革，法令審査や国会の総括業務，予算の取りまとめなどの会計業務のほか，厚生労働省の科学技術に関する事務の総括，感染症や食中毒が発生した際の危機管理，自然災害等が発生した場合の初動対応の調整等や，国際機関や諸外国と連携した国際的な課題への取組み等の厚生労働省の所掌事務の総合的調整を行っている。

〈政策統括官（総合政策担当）〉厚生労働省の政策のコントロールタワーとして，少子高齢化・人口減少，技術革新など社会経済状況の変化を踏まえ，政策のグランドデザインや将来像を描き，基本的政策の企画および調整を行っている。

〈政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）〉近年のめまぐるしい情報化の進展に伴って，データやICT に基づく行政が重要になっている。このため，人口動態・雇用・医療等に関する主要な統計調査を実施するとともに，社会保障・労働政策における総合的な情報政策の企画・立案を行っている。

■外局

●中央労働委員会　中央労働委員会では，よりよい労使関係を実現するため，労働組合と使用者との間に立って，円滑に問題を解決するための調整等を行っている。

■地方支分部局

●地方厚生（支）局　厚生（支）局は，全国８ブロックに置かれ，各都府県にはその分室が置かれている。保険医療機関等の指導監査，食品衛生，社会福祉法人等の指導監督，健康保険組合・厚生年金基金の指導監督等，幅広く業務を行っている。

●都道府県労働局　都道府県労働局は，本省の労働基準局，職業安定局および雇用環境・均等局等が所掌している施策を推進する機関であり，労働者や事業主からの相談や指導などを行っている。また，第一線機関として，労働基準法や最低賃金法等に基づいた監督や指導，労災保険の給付などの業務を行っている労働基準監督署と，「ハローワーク」の名で全国の求人・求職情報をオンラインで結び，綿密な職業紹介サービスに取り組んでいる公共職業安定所が置かれている。