〈人材開発統括官〉働く自分をデザインし，技能や知識を身につけることができるよう，ハロートレーニング（公的職業訓練）の実施や個人の主体的なキャリア形成支援・若者の就職支援等の職業能力の開発・向上に向けた政策を行っている。

働く人の未来への挑戦にしっかりと寄り添い，すべての人が自らの能力を存分に発揮し，いきいきと働くことのできる社会の実現をめざし，働く人への支援を行っている。

■社会福祉の向上を図る

〈社会・援護局〉地域共生社会の実現に向けて，社会福祉法人制度や福祉に携わる人材の確保による福祉の基盤整備や地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備，生活に困窮している方の自立促進や障害のある方が地域で安心して暮らすための支援を行っている。

また，社会的な問題である自殺対策の推進等，幅広く社会福祉の推進に取り組んでいるほか，戦没者の慰霊と遺族に対する援護等を行っている。

〈老健局〉超高齢社会であるわが国において，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制「地域包括ケアシステム」の構築を行っている。

介護保険制度をはじめとする高齢者介護・福祉施策の推進や「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護職員の処遇改善，高齢者の自立した生活のための介護予防等を推進している。

■国民の生活を保障する

〈保険局〉わが国は，保険証１枚で，いつでも，誰でも，どこの医療機関でも必要な保険診療を受けられる国民皆保険を1961 年に達成し，以来，世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現してきた。

保険局では，健康保険制度や後期高齢者医療制度等の企画立案，予防・健康づくりを推進し，これからも国民皆保険を守り，すべての人が安心して必要な医療を受けられるよう，日々取組みを進めている。

〈年金局〉急速に少子高齢化が進む中で，将来にわたって持続可能で，かつ，国民が安心できる年金制度を確立していくことが必要である。