厚生年金や国民年金は額面通りにもらえない？年金から引かれる4つの費用を徹底解説
国民年金の月額平均はいくら？男女で差はあるの？
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金の平均受給額を見てみましょう。 ●国民年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●国民年金月額階級別の老齢年金受給者数 ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 調査によると、最も多いのは「6万円以上～7万円未満」の受給者です。国民年金は保険料が一律なので、男女差はほとんどありません。 自営業や専業主婦など、厚生年金に加入していない人は国民年金だけを受け取ることになります。 ただ、月額約5万6000円だと、老後の生活をこれだけで賄うのは難しいかもしれませんね。
厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金とは？
年金の「額面」から、実際に手にする金額にはいくつかの引き算が待っています。 今日は、年金から天引きされる4つのお金について詳しく見ていきましょう。 ●介護保険料 40歳から64歳までは健康保険に含まれている介護保険料ですが、65歳になると、分けて払うことになります。 年金受給額が18万円を超えると、自動的に天引きとなります。支払いは一生続くので、介護が必要になったときにも支払いは続きます。 自治体によって金額は違いますが、年々介護保険料は増える傾向にあります。 ●国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料 国民健康保険や75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金から引かれます。 ただし、一定の条件で普通徴収（納付書や口座振替）になることもあります。 ●個人住民税 前年の所得に基づいて課税される住民税も、年金所得が一定額を超えると天引きで支払うことになります。 ただし、所得が一定以下の場合や障害年金、遺族年金を受けている場合は非課税です。 ●所得税および復興特別所得税 年金受給額が一定を超えると、所得税が課税されます。 65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税対象です。 さらに、東日本大震災の復興のための復興特別所得税も追加されます。 ただし、障害年金や遺族年金の場合は非課税です。 これらの引き落としがあることを知っておくと、年金の受け取り額をより現実的に把握でき、安心した生活設計がしやすくなりますね。
