介護費用が不安なら公的介護保険制度の活用も検討しよう

一定の条件はありますが、要介護認定を受けた方の所得に応じて、1割～3割の自己負担額で公的介護保険の介護サービスを受けられます。 要介護認定を受けるためには、表1のような目安が設けられています。 表1

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※公益財団法人 生命保険文化センター「公的介護保険で受けられるサービスの内容は？」を基に筆者作成 例えば、65歳以上で本人の所得の合計が160万円未満の方が要介護2の認定を受けた場合、1ヶ月あたりの支給限度額である19万7050円のうち、1割にあたる1万9705円で公的介護保険の介護サービスが利用可能です。 ただし、1ヶ月あたりの支給限度額を超える金額に関しては、自己負担となる点には注意しましょう。

両親の老後の面倒をみることを検討している子どもの割合は6割程度

もし、両親の介護が必要となった場合に、子どもたちで面倒をみると考えている方の割合は、6割近くいるようです。その反面、自分の健康状態や介護疲れ、経済状況の悪化などを不安視する意見も多くあがっています。 公的介護保険の介護サービスのような国の公的制度をうまく活用すれば、経済的な負担の軽減にもつなげられるでしょう。健康なうちから将来必要となる介護に備え、家族で話し合い、対策を考えておくことが重要です。 出典 株式会社AZWAY 幸せおうち計画 powered by AZWAY　【両親の介護は誰がする？】男女500人アンケート調査 公益財団法人 生命保険文化センター　2021年（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査 公益財団法人 生命保険文化センター　公的介護保険で受けられるサービスの内容は？ 公益財団法人 生命保険文化センター　実際にかかる介護費用はどれくらい？ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー